福祉施設建設へ
【大阪】民団が主体となった財団法人大阪韓国人福祉協会（金漢翔理事長）と大阪府との間で約40年間にわたって争われてきた「中崎寮」の敷地（約818坪）譲渡問題が８月29日、正式に決着した。民団側はこの日、府から譲渡を受けるとの契約書と確認書を交換した。２回分割で計３億円を支払い、正式に所有権移転登記手続きを行う。
「中崎寮」は解放前、当時の「協和会」が府から敷地の無償貸与を受け、現在の民団大阪府本部会館の隣接地に建てた。解放に伴って協和会が解散した後は、民団が在日韓国人の住む寮の管理と運営を引き受けてきた。その後、67年には財団を設立して73年に建物の譲渡を受けた。だが、敷地の払い下げについては府の了解を得られず、調停に委ねていた。
民団大阪府本部では在日同胞のための社会福祉事業施設の用地として活用する方針だ。
（2008.9.3 民団新聞）
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