| <統一部>離散家族実態調査へ…登録生存者6万5千人 |
統一部当局者は25日、南北離散家族の生死確認や手紙の交換、再会の定例化などに備え、韓国側の離散家族の実態調査を実施すると明らかにした。
調査は5年ごとに実施することになっており、今回は2011年に続く2回目。今年は3月から6月に行う予定という。
政府の離散家族情報統合システムに登録されている約13万人の離散家族のうち、生存者は昨年末時点で約6万5000人。
統一部の鄭俊熙報道官は20日の定例会見で、北韓が4回目の核実験を強行したことで南北関係が悪化する中、今年の南北離散家族関連事業推進計画について、「現在、厳しい情勢が続いているが、解決に向け粘り強く努力していくというのが政府の基本的な立場だ」と述べた。
また、離散家族1万人のビデオレターの制作や遺伝子検査、遺伝子データベース構築、国際社会とのネットワーク構築など、韓国独自にできる部分は進めていくと説明した。
（2016.1.27 民団新聞）
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