朴槿恵大統領と日本の安倍晋三首相、中国の李克強首相は1日、青瓦台で韓日中首脳会議を行い、「東北アジアの平和と協力のための共同宣言」を採択した。韓日中首脳会議は2012年5月以来、約3年半ぶり。3首脳は「3カ国の協力が完全に復元されたという意見で一致」し、3カ国首脳会議を定例的に開催することを確認した。

 

　3首脳は北韓の核問題について、「韓半島での核兵器開発に断固として反対する」との立場を再確認し、国連安全保障理事会の決議や北韓の核放棄を明記した05年9月の6者会談共同声明の国際的な義務や公約が忠実に履行されなければならないということで一致。「韓半島非核化の実質的進展のための意味のある6者会談を早期に再開するため」に共同の努力を続けていくことにした。

 

　東北アジアの平和・協力に関しては、「約3年半ぶりに開催された今回の会談を契機に、3カ国協力が完全に修復した」と明言。今後、3カ国協力を揺るぎなく発展させ、恒久的な地域の平和と安定、共同繁栄を構築するために、経済的な相互依存と政治安保上の対立が並存する現象の克服をめざす。

 

　歴史認識問題については、「歴史を直視し、未来に向かって進むという精神に基づき、3カ国が関連する諸課題に適切に対処することや、2国間関係を改善し3カ国協力強化のため共に努力することにした」と、従来の原則を再確認するにとどめた。

 

　経済分野では、韓日中の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の加速化とともに、東アジア地域の経済統合に向けて努力することで一致した。11月末からパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）について、全ての締約国に適用される合意形成に向けた協力を確認した。

 

　また3カ国国民間の相互信頼および理解の増進と関連して、3カ国の人的交流の規模を20年までに3000万人に増大させるよう努力することにし、18年の平昌冬季オリンピック、20年の東京夏季オリンピック、22年の北京冬季オリンピックなどを念頭にスポーツ交流の促進で一致した。

 

　朴大統領は共同記者会見で「3カ国協力体制の正常化は東北アジアの平和と繁栄のために大きな一歩を踏み出した」と評価した。安倍首相は「3カ国協力プロセスの正常化は非常に大きな成果」と述べ、李首相は「3カ国は東北アジア地域の重要な経済エンジンであり平和と安定を守護する重要な力だ」と強調した。次回は日本で来年開く。

 

（2015.11.4　民団新聞）