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共通の課題明らかに
民団中央教育委 基礎資料として活用期待
子育てにおける在日同胞保護者の悩みや要望、および実態の調査・把握を目的とした「在日同胞の子育てに関するアンケート調査」の結果をまとめた民団・中央教育委員会の報告書がこのほど発表された。
同調査は、民団管下の300支部から２世帯を基準数として総サンプル数を算出し、昨年６月から８月にかけて戸別訪問による直接面談の方法で実施、有効回答数は660件だった。この調査は、並行して婦人会の全国７地区大研修会参加者を対象に実施され、872人から有効回答を得た。
調査を主管した中央民族教育委員会では「在日同胞保護者に共通すると思われる課題や体験事例がある程度明らかになった。在日同胞の子育てに民団が今後どうすれば役に立てるかを整理する上での貴重な基礎資料と言える」と評価し、「報告書が後に続く若い在日同胞保護者や学校などの現場で民族教育に尽力される方にとっての参考になれば」と要望している。
中央民族教育委員会副委員長の朴一・大阪市立大学教授は、調査結果について「30・40代を中心とする子育て中の３世の世代の方が、すでに子育てを終えた50・60代の２世の世代に比べ、民族学校・民族教育の必要性や在日コリアンとしてのエスニック・アイデンティティ（民族名、在日の歴史教育など）を重視する比率が高まっていることがわかる」と分析。「こうした『３世』の新しい流れを汲み上げながら、新しい民族教育を構築する必要がある」と提言している。
また中央民族教育委員の李鍾順・全国在日コリアン保護者会代表は、「子どもが堂々と生きられる環境づくり」の必要性を強調。「民団支部が教育相談、就職・結婚相談の窓口になっていけるよう変わっていく必要があるのではないか。子育ての相談ができ、応援してもらえるという信頼関係を築いていけるよう願っている」と表明している。
（2008.9.3 民団新聞）
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