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札幌と新潟は11月中旬
韓国では８月下旬から、電子旅券の発給が一般向けに始まったが、在日同胞の場合、仙台から福岡までの８公館では10月中旬から実施される。札幌・新潟の２総領事館だけは11月中旬から開始予定。本人の直接申請が原則で、公館が設置されていない地域では、民団県本部と公館の連携による領事巡回活動が行われる見通しだ。
民団と連携で領事巡回活動
駐日大使館の金賢中総領事が10日に東京・港区の韓国中央会館で開催した、民団をはじめ在京７団体による懇談会の席で、電子旅券の発給について説明が行われた。
旅券担当の徐明辰領事によると、在日同胞に対する電子旅券の発給は、まず10月中旬に、仙台・東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・広島・福岡の８公館で実施される。札幌及び新潟の２公館では11月中旬から始まる予定だ。細則が決まり次第、各公館を通じて民団実務者に対する説明会が計画されている。
旅券の偽造防止のため国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）では電子旅券の発給を奨励しており、今年２月現在、約40カ国が導入している。
個人情報を電子チップに組み込むため、顔写真を貼り替えたとしても、偽造や変造を容易に見破ることができる。正確で迅速な出入国審査が可能になる。また、韓国人旅行者の米国ビザ免除の条件として、電子旅券の携帯が検討されているという。
電子旅券の発給が実施されても、現在、所持している旅券は有効期限までそのまま使用することができる。電子旅券の導入により、本人申請を義務化し、代理申請は廃止された。また、旅券の有効期間延長制度も廃止された。
一方、同懇談会では、玄根植領事が「家族関係法」、李�襲瀕了�が「旅行安全および身辺安全」についてそれぞれ説明した。金総領事は「今後、在東京同胞団体協議会と称して、民団をはじめ各団体が親睦を図りながら、互いに協力しあうことを望む。不便なことがあればいつでも領事コールセンターを活用してほしい」と要請した。
（2008.9.17 民団新聞）
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