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尹炳世外交部長官は13日、国会外交統一委員会に出席し、昨年末に市民団体が釜山の日本総領事館前に設置した慰安婦少女像について、「国際社会では、外国公館前に施設物や造形物を設置することは国際関係の側面から望ましくないというのが一般的な立場」と説明し、「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行を考慮する方向でできるだけ努力する」と表明した。
韓国政府の立場については、「政府は少女像設置に反対しているわけではなく、場所の問題について、知恵を集める必要がある」と述べた。
最大野党「共に民主党」の元恵栄国会議員の質疑に対し、「少女像設置に反対するというより、（慰安婦被害者を）追悼できる方法はたくさんあるため、国際社会に納得してもらえる方法で、誤解を招かない方向でしたほうが良いという意味だ」と説明した。その上で、「今回の合意（2015年末「韓日合意」）で受け取った以上のことを過去に受け取ったことがあったのか。制約の下で被害者ハルモニたちが亡くなる前にある程度慰め、傷を癒やしたのは大変な成果」と強調した。
10億円の拠出を韓国が要求したのか、日本が提案したのかを問う質問については、「交渉では、拠出金が必要というのがわれわれの立場だった。金が出てこそ（日本）政府が責任を認め、謝罪したことになる」として、「私が要求した」と答弁した。
尹長官は同委員会への新年業務報告で、「慰安婦合意が破棄されれば、韓日両国関係や対外信用など、国益に深刻な影響が出る。合意の精神を尊重しながら着実に履行する」と明らかにした。
（2017.1.18 民団新聞）
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