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| | 新古里原発4号機建設現場（釜山市）を視察する李明博大統領
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米・加・仏・ロに続き5番目
原子力関連企業が参加する世界原子力協会（ＷＮＡ）が、韓国を原子力発電所の輸出国に分類した。昨年12月に韓国がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発建設事業を受注したのを機に認めることを決め、4月末のホームページで、「韓国は原子力技術を輸出する主要国」と表記した。原発技術輸出の認定国は、米国、カナダ、フランス、ロシアに続いて5番目となる。
12年10基、30年まで80基計画
ＷＮＡはまた、韓国政府が原子力を戦略的な優先事項とみなしており、2020年までに原発発電量を現在より56％増やす方針を固めたと記載した。
これまで韓国について、「原子力を主要電力源に用いる国」と記載していた。
ＷＮＡは原子力の平和利用増進と原子力産業の発展のため01年に設立された非営利独立機関で、世界の180余原発関連機関が参加している。
韓国水力原子力発電会社の関係者は、「原発産業関連の信用ある国際機関から主要な原発輸出国として公式に認定されたことで、今後の原発輸出にかなりプラスになる」と期待を寄せている。
知識経済部が今年初めに打ち出した「原子力発電輸出産業化戦略」によると、原発の国際競争力を高めながら、12年までに10基、30年までに80基の原発を輸出し、世界の新規原発建設市場でシェア20％を獲得し、米国、フランスに次ぐ3大原発輸出国をめざす。
研究・開発（Ｒ＆Ｄ）に総額5000億ウォンを投じる計画だ。目標達成により、総受注額が4000億�砲肪�し、156万人ほどの雇用効果が見込まれる。
具体的には、06年から推進中の、原子炉冷却材ポンプ（ＲＣＰ）など原発コア技術を12年までに完全国産化する。また、韓国型原発の寿命を現在の60年から80年に伸ばすほか、建設工期を52カ月から36カ月に短縮し、炉心の損傷度を10倍改善して安全性を高める。さらに、中小型原発と輸出型研究炉モデルの早期開発、超高温ガス炉など未来型原発の開発も進める。
同時に、人材育成も推進する。世界初といわれる国際原子力専門大学院を設立するが、開校時期を12年3月から11年9月に前倒しする計画だ。大学院設立により、年間100人ほどの高級人材を輩出する。韓国電力公社や韓国水力原子力など原子力関連公営企業5社では、専門人材2800人余りが必要なことから、新規採用枠を拡大する意向だ。今年上半期には、原発特化大学として10校を指定する。
知識経済部では「今回の原発輸出産業化戦略で向こう50年の新収益産業を育成する礎が築かれる。そのカギは技術革新と人材育成にある」と強調した。
（2010.5.19 民団新聞）
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