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北韓核問題でも連携強化
【ソウル】李明博大統領と麻生太郎日本首相は12日、青瓦台で約１時間会談し、両国が未来志向的な成熟したパートナー関係を築けるよう、正しい歴史認識を土台に互いに利益になる協力関係を深めていくことにした。 両首脳は、米国発の金融・経済危機の克服と実体景気の回復に向け緊密に協力することで一致した。また貿易・投資拡大をめざす韓日経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉再開に向けて実務協議を続け、相互利益になる方向に結論が出るよう期待するとの意見で一致。韓国の金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）加入に向け日本政府が積極的に支援することにした。
さらに、両国中小企業間の交流と協力を強化することでも認識を同じくし、韓国の対日赤字の削減に向けて日本の部品・素材産業を担う中小企業の韓国進出を後押しするため、「韓日中小企業最高経営責任者（ＣＥＯ）フォーラム」の開催を決めた。
「国際社会にともに貢献する韓日関係」をテーマに政治・経済分野で両国の有識者が研究を行う「韓日新時代の共同研究プロジェクト」の推進にも合意した。
北韓の核問題では、６者会談を通じて核放棄を実現するため、今後も忍耐強く努力していくとの基本方針を確認し、20日に発足するオバマ米新政権に共同で働きかけていく。アフガニスタン再建に向けた協力案を共同で模索するなど、国際社会でも、ともに寄与する韓日関係を築くことで一致した。
両首脳は、年１回相互訪問する「シャトル首脳外交」の継続で合意し、李大統領が年内の適当な時期に訪日する。
会談後の共同記者会見で李大統領は両国関係について「『近くて遠い国』から『近くて近い国』に発展している」と強調した。麻生首相の訪韓（11〜12日）には両国の経済交流を促すために日本経団連の御手洗冨士夫会長ら財界幹部18人が同行した。
（2009.1.14 民団新聞）
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