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【神奈川】羅鍾一大使は「北東アジアの平和のために‐共存・共生をめざす韓国社会」と題し15日、川崎市いさご会館で講演した。富川市と川崎市との友好都市締結10周年を記念し、川崎・富川市民交流会（共同代表・森山定雄川崎地方自治研究センター理事長ほか）が招いた。
講演で羅大使は、韓国が「外国人と共に暮らす開かれた社会の実現」のための政策立案を急いでいることを明らかにし、日本に対しても共生社会実現のために永住外国人への地方参政権付与が求められていると述べた。北韓に対する抱擁政策にもふれ、「これも開かれた共存・共生政策の一環で、共に繁栄をめざすもの。対立は双方にとって利益につながらない」と述べた。
会場から在外韓国人への地方参政権付与の可能性について質問が出た。羅大使は「97、98年当時にも検討したことがある。行政的、技術的課題の克服が当面の課題だ」と実現に意欲をみせた。
川崎・富川市民交流会は03年10月、富川・川崎市交流会との間で相互協力協定書を交わし、市民レベルの韓日友好交流の促進に努力している。
（2006.6.21 民団新聞）
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