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改善促す
民団中央本部は19日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付けた新たな入国審査制度が20日に始まるのを前に、早期改善を強く求める徐元�拗餾欟苗垢涼模段犬鯣�表した。談話文の全文は次のとおり。
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11月20日から、日本の入国審査制度が変わる。外国人が日本への入国申請時に、所定の機器を使用し両手人差し指の指紋と顔写真の提供を強制されるもので、提供を拒否した場合、日本への入国が許可されず退去を命じられる。
テロの未然防止を名目に、指紋押捺制度を復活させ顔写真登録制度を導入したこの度の日本政府の処置は、外国人を犯罪者扱いするものであり、私たちは到底容認することができない。
特に本団は長年、人権無視の指紋押捺制度撤廃運動に取り組み、日本社会と国際社会の多くの理解を得て指紋制度の廃止を実現させてきた歴史がある。
米国での新入国審査制度の導入においては、永住権を持つ外国人は一律指紋押捺の対象から免除されている。日本においては特別永住者が除外されているとはいえ、一般永住者などの定住者が含まれている。彼らは長年、日本の地域社会の構成員として納税等の法的義務を果たし、地域社会の発展に応分の貢献をしてきた人たちである。のみならず日本政府みずからが日本への永住を許可した者たちでもある。彼らが日本に再入国のたびに指紋を強要されることは、人権の尊重と個人情報の保護の面からも、到底看過することのできないものである。
本団は、新制度の施行にあたり、人権無視の指紋押捺制度を見直すことと、あわせて、長年にわたって生活の基盤が日本にあり定住している外国人に対しては、この度の入国審査制度の対象から免除するよう、日本政府に対し一日も早い改善を強く求める。
（2007.11.28 民団新聞）
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