【大阪】大阪府は２月17日、市内のホテルで在日外国人問題有識者会議の第25回会議を開き、府が05年度中に実施してきた定住外国人施策の状況と06年度以降の新施策について各委員に説明し、幅広く意見を聞いた。会議に出席した委員は在日同胞２人を含む６人。
「住宅入居にかかわる啓発等の充実」では、府が03年に宅地建物取引業者に意識調査したところ4149社から回答があり、このうち家主から外国人入居拒否の意向を聞いたという業者は54％に達していた。高龍秀委員らは「府の54％ということは全国的にはもっとひどいはず」と、国に対する働きかけを求める声が相次いだ。
また、宋桂子委員からは、制度的無年金者への処遇改善と、民族学級への施策の充実を要望する意見が出された。このほか観光、教育、医療などのさまざまな側面で外国人をサポートするボランティア1000人育成プロジェクトについては、民族学校の生徒を積極的に活用するべきだとする声も出た。
（2006.3.1 民団新聞）
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