韓日議員連盟（会長・黄祐呂セヌリ党代表）と日韓議員連盟（会長・額賀福志郎元財務相）は11月29、30の2日間、東京で第36回合同総会を開き、韓日両国が相互信頼を基に当面の懸案を克服し、21世紀のパートナーシップ関係を強化するために可能なあらゆる分野で協力を強化しなければならないとする共同声明を発表した。合同総会は2年ぶりで、韓国側は約40人、日本側は約70人が出席、悪化した韓日関係の早期修復へ尽力することを確認した。

「平昌」「東京」五輪でも協力…共同声明

　声明は「両国が歴史を直視して未来志向的関係を構築しなければならないということに認識を共にした」とし、これと関連して「日本側が村山談話（1995年）をはじめとする歴代政権の立場を継承することを再確認した」と明らかにした。

　また、朴槿恵大統領が提案した韓日中3カ国による歴史教科書の実現のために努力するよう、両国政府に促すことにした。しかし、両国の首脳会談の実現に向けた議論や旧日本軍による慰安婦問題、強制動員被害者による訴訟など、両国が対立している議題は、両国関係の現状を踏まえ言及しなかった。

　両議連は韓半島の平和定着や東北アジアの安定・繁栄のため、最も重要な課題は北韓の核問題であるとした上で、北韓による日本人拉致被害者問題の早急な解決に向けて協力することにした。これと関連して日本側は韓国政府の「韓半島信頼プロセス」と「東北アジア平和協力構想」に対し、理解と支持を表明した。さらに、韓国と日本、韓米日3国が緊密に連係して動くことが重要との認識に基づき議員らが自国政府に適切な行動を要求することにした。

　双方は、韓日国交正常化50周年（2015年）を控え、民間交流も拡大することにした。18年の平昌冬季五輪、20年の東京夏季五輪の成功のため、共同で青少年ボランティア組織を結成するほか、文化、観光、スポーツ、メディア分野での交流を強化していくことにした。また、両国交流の象徴となっている朝鮮通信使の世界遺産登録実現に向けて協力することもうたった。

　韓国側が在日韓国人ら永住外国人への地方選挙権付与問題について、関連法案が迅速に成立するよう「特別な協力」を要請したのに対して、日本側は法案の実現に向け一層努力すると表明するにとどまった。

　29日の開会式には安倍晋三首相も参席し、「いつの時より日韓協力が重要だ。私自身も対話のドアを常にオープンにし、あらゆるレベルで対話を通じて協力を深めていくよう努力を進めていく」と表明した。

　第37回合同総会は来年ソウルで開かれる。

（2013.12.11　民団新聞）