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| | 多国籍に広がりを見せてきた参政権獲得運動＝５日、参議院議員会館 |
日・韓・在日ネット 院内集会で訴え
人権開花へ急務 133国の賛同者を背景に
「すべての定住外国人に地方参政権を求める多国籍・多民族市民の院内集会」が５日、参議院議員会館に約80人を集めて開催された。主催は「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク（共同代表＝田中宏、内海愛子、朴慶南、金敬得）」で、昨年11月の東京、ソウル集会に続き、今回で３回目となった。リレートークでは、野党議員や定住外国人が本音をぶつけた。
在日韓国人問題研究所の佐藤信行所長は「133カ国、147人の賛同を得て開催する本日の集会は、参政権が外国人にとって切実な問題であることの表れだ。多民族多文化共生社会を実現し、地方参政権を実現させよう」と強調した。
民主党からは中村哲治議員が「参政権付与は時代の趨勢」、今野東議員が「地域に暮らすすべての人々が意志を反映させるのが当然」と述べた。また、白真勲議員は憲法調査会の外国人参政権反対意見に対して、「日本の国際化のためにも、定住外国人との共生は必要」と反論、ツルネン・マルティ議員が「フィンランドでは３年間で選挙権が与えられる」と報告した。共産党の吉井英勝議員は、「地方自治とは、その地域に住む住民の手にあるもの。民主主義の発展のためにも、永住外国人の参政権獲得に頑張りたい」と決意を表明、社民党の福島瑞穂党首もエールを送った。
共同代表の龍谷大学の田中宏教授は、住民投票を例に出しながら「韓国では昨年１月に住民投票法が可決され、法律によって定住外国人の住民投票が実施できるようになった。日本でも『条例』で外国人に認めた自治体が177ある。アジアでも居住地で選挙権を行使するＥＵのような仕組みを作っていく可能性がある」と結んだ。
金敬得弁護士は「日本には190万の外国人の居住実体があり、多国籍に運動が広がって、外国人全般に関わる普遍的な問題になった。アジアで初めて人権を重視した法律の成立が望まれている」と訴えた。
このほか、青山学院大学のジョージ・ギッシュ名誉教授が「市民として町づくりなどに発言権がないのは、義務や責任を果たせないこと。人権開花宣言ができてこそ、国連での義務と責任を果たすことができる」と苦言を呈した。また、エドワード神父も「税金を取られても意見を言ってはいけないというのはなぜだ」と疑問をぶつけた。
集会では参政権実現に全力投球するとの共同声明を採択した。
（2005.4.13 民団新聞）
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