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「慰安婦」問題アジア連帯会議
日本政府に解決迫る 第12回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議（同実行委員会主催）は2日、衆議院第一議員会館で院内集会を開き、「日本軍『慰安婦』問題解決のために」と題した日本政府への提言を内閣府に提出した。 提言には93年8月4日の河野官房長官談話で認めた事実を裏付け、さらに補強する公文書など529点を証拠資料として添えた。これらは河野談話が発表されてから20年の間に、内外の研究者、市民が調査、発掘したもの。 このなかには慰安所が軍の正式な施設として位置づけられていたことを示すとされる「野戦酒保規定改正ニ関スル件」や、「慰安婦」を徴集したことを隠すため、憲兵隊長が軍の資金を用いて隠蔽工作をしていたというバタビア25号事件に関する法務省資料も含まれている。 証拠資料の解説をした中央大学の吉見義明教授は、「日本軍が慰安所の開設に関わったこと、『慰安婦』を集めるのに強制性があったことは間違いない。日本政府は事実関係をきちんと認めてほしい」と訴えた。 実行委員会によれば、提言は、韓国、中国、インドネシア、フィリピンから招いた「慰安婦」被害者および遺族と5月31日から1日にかけて2日間集中的に協議を重ねまとめたもの。 実行委員会を代表して梁澄子さんは、「加害国がなにをしたのか、まずは事実認定することが謝罪につながる」と強調。そのうえで1,明確で公式な謝罪2,被害者への賠償3,真相究明4,教科書への記述のほか、再発防止措置を求めた。 ■□
「謝罪と賠償を」被害当事者訴え
院内集会に300人 院内集会には一般市民と国会議員ら300人が出席。慰安婦被害者と遺族の訴えに耳を傾けた。 12歳で被害にあったというエステリータ・デイさん（フィリピン）は、「強制的に連行された証拠はない」とする日本政府の公式見解に「うそだ。私自身が証拠だ」と強調した 同じく韓国から参加した李容洙さんは、92年に被害者として名乗り出てから韓国ばかりか海外で何度も自身の辛い体験を証言してきたことを挙げ、「せっかく証言しても忘れさられてしまうのがうらめしい。被害者がいわなくても、自らすすんで謝罪と賠償をするべきだ」と訴えた。 集会には韓国を含む17カ国の大使館関係者が参加。各党の国会議員も「問題解決のためにみなさんと一緒に最後まで力を尽くします」と決意を表明した。 （2014.6.11 民団新聞）
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