ヘイトスピーチ（憎悪表現）対策について、日本の主要政党すべてが「必要」と回答した。外国人人権法連絡会（「外国人・民族的マイノリティー人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会」）が11月に実施した政党アンケート結果に基づく。

法規制には慎重　与党

　「必要」としたのは自由民主党、公明党、民主党、維新の党、日本共産党、社会民主党の6党。次世代の党は「8月にできたばかりで結論が出ていない」。生活の党と新党改革は期限の11月28日までに回答がなかったという。

　設問は1,国が具体的なヘイトスピーチ対策を策定する必要性の有無2,人種差別基本法等の制定についての賛否3,関連する党の見解、実施した活動、選挙公約についての3点。

　同問題で与党の自民党と公明党はそれぞれ9月にプロジェクトチームを設置したばかり。ただし、現段階では両党とも法規制に消極的、ないしは慎重だ。

　自民党は「表現の自由の問題があるため、人種差別撤廃法の制定は非常に困難。有識者や国民の皆様からのご意見を踏まえつつ、具体的な規制のありかたについては検討を進めたい」。公明党は「議論を深めているところ」として、現時点では規制法についての賛否を明らかにしていない。

　一方、野党は「党としての立場は未確定」とする維新の党と次世代の党を除き、おしなべて積極的な見解が目立つ。民主、共産の両党は「人種差別撤廃基本法のような法律の制定が必要」との立場。社民党も「制定に全力をあげる」と強調した。

　警察庁の14年版「治安の回顧と展望」によれば、「在特会」（在日特権を許さない市民の会）を始めとした右派系市民部グループのデモは今年だけでも全国で110件（1〜10月）あった。デモの最中や前後に起きたカウンター側とのトラブルでは、双方合わせて13人が傷害や暴行などの容疑で摘発された。

（2014.12.10　民団新聞）