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全戸訪問とワンセットで
民団は３日の愛知本部、４日の兵庫本部を皮切りに、全国研修をスタートさせた。６月だけでも20地方本部が実施し、前期（６〜７月）の期間中には25本部で開催する見込みだ。地方本部の研修が一カ月にこれほど集中するのは前例がない。それだけ地方本部の意欲が強く、組織局は日程調整に追われた。一方、各地方本部は相次いで「出発式」をもち、管下団員宅の戸別訪問に入った。民団は全国規模で、新たな躍進へ胎動を見せている。
今月から始まった地方本部単位の研修や戸別訪問は、中央本部と地方本部、地方本部と支部・団員との意思疎通を蜜にしながら、より多くの団員に民団の理念と主要事業への認識を深めてもらおうとするものだ。後期は９月から11月までと設定されている。
研修で民団の周辺情勢や主要事業に対する問題意識を高め、それを効果的な戸別訪問活動につなげるとともに、戸別訪問で吸い上げた一般団員の要望を研修に反映することになる。地方本部の事情によって、戸別訪問と研修の先行順位は異なるものの、２つでワンセットの活動だ。
民団は創団60周年の昨年、「民団・総連５・17共同声明」によって、内外の信頼を損ね、組織は混乱を重ねて長期の活動空白を招くなど、創団以来の危機に直面した。組織の早期正常化という使命を付託されて出帆した現執行部も、政府補助金問題をめぐる激しい逆風を受けてきた。
今回の全国規模の研修・戸別訪問運動は、民団が在日同胞社会の求心体として、失われた信頼を回復すると同時に、人材・財政の両面で団員の活力を引き出し、組織活性化に弾みをつけるところに最大の眼目がある。
全戸訪問活動には、鄭進団長はじめとする中央本部の幹部多数が同行するほか、各地研修には河政男事務総長以下、各局長はもちろん平和統一推進委員会の黄迎満委員長もフル回転で臨む。
研修では、同胞生活支援センター、財政基盤造成委員会など、新たな機構の活動内容を塾知してもらうとともに、地方参政権獲得運動の再構築、再入国許可制度の適用免除など民団の当面主要事業への参与を促す。
昨年の５・17事態が示した教訓から、研修でより重視されるのは、民団を取り巻く内外情勢と民団の立場であり、それを踏まえて同胞社会の将来に民団がどう責任を果たすのか、などのテーマだ。
また、民団は韓半島の非核化と平和定着を活動方針に掲げており、統一問題の現況と問題点、北核をめぐる６者協議の行方、北韓の対南政治路線と朝鮮総連の最近の動向にも焦点を当てる。
今年２月の中央委員会で承認された「４・24および５・17事態調査委員会」の調査報告書を土台に、５・17事態に対する総括について見解統一を図り、民団理念をより浸透させることも柱に据えている。
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皮切りの愛知140人参集
【愛知】民団愛知本部（梁東一団長）は３日、愛知韓国会館に県下の組織幹部140余人を集めて研修会を開き、前期全国研修の口火を切った。
河政男事務総長は、「内外情勢と民団の当面する課題」と題した講演で、北韓の核開発など戦争挑発行為が総連系のみならず、民団同胞の経済活動や人権をも圧迫している事実をあげ、韓半島の平和確保と平和統一の推進は民団にとっても等閑視できない問題だと指摘。「問題点が整理された。民団が声を上げていくことが大切だ」などと語る参加者も多く、手応えのあるスタートとなった。 なお、愛知本部は研修に先立ち組織幹部拡大会議と「戸別訪問出発式」を開き、全世帯訪問を徹底するとともに、本部創立60周年事業を成功させることを確認した。
（2007.6.6 民団新聞）
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