国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）ソウル事務所のポールセン所長が10日、白眞勲参議院議員（民主党）の案内で民団中央本部を訪問し、在日韓国人などに対する人種（民族）差別、偏見、憎悪を扇動するヘイトスピーチ問題について、中央本部人権擁護委員会委員の権清志企画調整室長、李宇海弁護士らから説明を受け、意見を交換した。

 

　民団側は説明に先立ち、「ヘイトスピーチ・デモ」ＤＶＤ（英語字幕付。5分余）を上映。孫成吉生活局長が、日本での根絶に向け法的規制を促すための、14年夏の国連人権差別撤廃委員会（ジュネーブ）への陳情活動や、現在推進中の日本各地自治体への陳情活動および意見書採択、国会における関係法案審議の状況などについて伝えた。

 

　人権擁護委員らは「公然と差別することが許されるかのような状況がある。言葉の暴力から物理的暴力に発展していくのではないかと心配だ」と表明、「法的規制を求めてねばり強く働きかけを続けている。関心をもってほしい」と要望した。

 

　ポールセン所長は「ビデオを見て衝撃を受けた。（「朝鮮人を殺せ！」「大虐殺するぞ！」などと）マイノリティへの暴力を直接呼びかけている。しかも、大手をふるっていることに懸念を感じた」と表明。さらに「ソウル事務所は北韓の人権問題を担当している。このためヘイトスピーチ撤廃について日本に直接働きかけることはできない。しかし、人権の保護を目的とするＯＨＣＨＲの一部であり、深刻な問題としてジュネーブの本部に伝えたい」と述べた。

 

　なお、ソウル事務所は、国連人権理事会の要請でＯＨＣＨＲが、北韓で組織的に広範囲で行われている人権侵害の責任糾明へ、その状況をモニタリング、記録し、証拠を保存するために6月に開設した。北韓の人権問題を世界各国に知らせ、関係国の政府や市民社会の関与を促すことも役割としている。

 

（2015.11.4　民団新聞）