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「基本合意書」交わす 旧執行部が「一般社団法人」資格を取得し、民団傘下団体からの離脱を一方的に宣言して以来、紛糾を続けてきた韓商連問題は、事態収拾に向けて大きく前進した。 民団中央本部と「一般社団法人在日韓国商工会議所（以下、法人韓商）」は12月24日、駐日大使館でもたれた協議の結果、「これまでの対立を解消」し、「法人韓商は民団傘下団体に復帰し、民団傘下韓商と統合する」ことで、「基本合意書」を交わした。 合意書には、民団が「法人韓商に対し、反民団組織指定及び除名・停権処分を適切な手続きを経て解除」すること、法人韓商が「民団を対象とする告訴・告発など、すべての司法措置を速やかに取り下げる」ことが盛り込まれた。 また、これらの合意事項を具体化するために、民団と法人韓商の両者は1月末までに「両団体の協議体」を構成することにした。合わせて、駐日大使館が各合意事項の履行を前提に「関連団体に対する『紛糾団体』の指定解除の措置を取る」ことが明記された。 「基本合意書」には、民団中央本部の呉公太団長、法人韓商の朴忠弘会長、駐日大使館の金辰植総領事が署名した。 韓商連問題について駐日大使館は、李丙��大使の早期解決への強い意向を受け、金玉彩公使、金総領事らが仲裁に当たってきた。 （2014.1.1 民団新聞）
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