世代・来歴超え結束を…「韓日」「生活」改善に必須

　親愛なる在日同胞の皆さん。

　祖国光復と大韓民国建国の喜びが重なる８・15を迎えるたびに、私たちは受難を克服した歴史を振り返り、未来への使命を確かめ合ってきました。光復から69年、建国から66年が過ぎた今も、その意義は色あせることがありません。

　不撓不屈の民族精神は1919年の３・１独立運動に昇華し、大韓民国臨時政府を樹立させ、その法統を継承する大韓民国の建国へとつながりました。日本の屈辱を強いる過酷な植民統治下にあって、我が民族は内外で地力を鍛え上げてきたのです。

　建国後は６・25韓国戦争など南北分断にともなう激しい消耗にもめげず産業化を成し遂げ、その基盤の上に民主化を成功させました。第２次大戦後の世界で、同情と侮りの対象だった最貧国から称賛と尊敬を勝ち取るまでになった国は大韓民国をおいてほかにありません。

　独立と発展に尽くし、今はすでに歴史の人となった先烈・先輩諸氏の奮闘ぶりがよみがえります。昨今の内外情勢が私たちに突きつける厳しい試練に対しても、正面から向き合えと叱咤激励される思いです。

◆内憂外患を克服

　親愛なる同胞の皆さん。

　韓・日、日・中の関係悪化をそのままに、韓・中の連携強化と北・日の急接近がありました。米・中両国は「新たな大国関係」を模索しつつせめぎ合っています。不安定な東北アジア情勢の間隙を突くように、北韓は弾道ミサイルの発射を繰り返してきました。

　誕生２年目の朴槿恵政府が率いる大韓民国は、セウォル号沈没惨事によって大きな痛手を負いました。責任追及をめぐる葛藤が国政を停滞させ、無力感が各分野の社会活動を萎縮させました。内需が極端に落ち込み、回復傾向にあった経済は深刻な影響を受けています。

　政府はこのほど、成長率の低下傾向に歯止めをかけ、反転攻勢へ打って出る40兆ウォン規模の大型景気浮揚策を発表しました。激しかった与野党の角逐も６・４統一地方選挙、７・30再・補欠選挙を終えたことで落ち着きを見せるでしょう。

　外交・安保・統一・経済にわたる難題を前に、国力が削がれるとすれば千秋に悔いを残します。我が国には平和的で豊かな統一国家を建設する明確な国家目標があることを、今こそ強く意識したいものです。

　韓半島の統一は国際社会の融和・発展に決定的に貢献する課業です。我が国は関連強大国の力学に振り回されず、逆にその力量を引き寄せねばなりません。政府は先月15日、官民が超党派で力を合わせ、平和統一を体系的に推進する大統領直属の「統一準備委員会」を発足させました。国民統合と国際理解の広がりが期待されます。

　幾多の内憂外患に打ち勝ってきたのが大韓民国です。６・25韓国戦争に義勇軍を派遣し、「漢江の奇跡」に貢献したほか、祖国が危機に見舞われる度に組織をあげて手を差し伸べてきた本団は、これからも苦楽をともにしていくでしょう。

◆草の根交流強い

　親愛なる同胞の皆さん。

　私たちが今、最も心配するのは韓日関係です。日本の一部メディアによる嫌韓扇動は衰えず、在日同胞をターゲットにしたヘイトスピーチ（憎悪表現）も横行しています。このような現象は、金大中拉致事件、朴正〓大統領狙撃事件と続き、韓日関係が国交を断絶しかねないほど険悪だった70年代前半期にもなかったことです。

　しかし、当然のことと言うべきでしょう。日本人によるヘイトスピーチ包囲網が形成され、国際社会も厳しい視線を注いでいます。被害当事者である私たちも沈黙することなく、包囲網の拡充を積極的に支援してきました。この18〜21日には日本のＮＧＯとの協力により、民団代表団をスイス・ジュネーブで開催される国連人種差別撤廃委員会に派遣する予定です。

　しかし、この問題における私たちの信条はどこまでも、韓日友好の市民交流を拡大・成熟させ、ヘイトスピーチの居場所をなくすところにあります。共生理念を掲げる本団が各地で培ってきた韓日草の根交流の力は捨てたものではありません。韓日の地域住民がともに楽しむ親善の集いが拡充しています。

　関係が悪化したこの２年の間に、両国の自治体による友好・姉妹提携数は21増えて193件になりました。両国の自治体や市民団体が手を携え、朝鮮通信使の関連資料をユネスコの世界記憶遺産に登録する運動も本格化しました。善隣友好事業の新たな象徴として、民団はこれを全面的にバックアップしていきます。

　来年は韓日修好50周年であり、祖国光復70周年でもあります。現状のまま推移すれば、歴史認識をめぐるあつれきはいっそう激しくなりかねません。しかし、両国は修好以来多くの成果を積み重ね、経済・文化ばかりか政治・安保の面でも切り離しようのない関係にあります。まずは修好50周年が祝福の中で迎えられるよう、本団は全力で関係修復への懸け橋役を担います。18年平昌冬季五輪、20年東京五輪の成功に向け、是非とも韓日協働の道を広げましょう。

　セウォル号沈没惨事の犠牲者を弔う本団の献花所に、政府首脳から地域の方々まで多くの日本人が訪れました。本団による犠牲者家族慰労募金にも、韓日の和解を願う心温まるメッセージとともに多額の誠金が寄せられました。この場を借り改めて感謝申し上げます。

◆３者一体でこそ

　親愛なる同胞の皆さん。

　私たちの生活環境は加速度的に変化しています。日本は人口減少時代に入り、不特定多数を対象にしたサービス業を主とする私たちの生業は、人口過疎の地方と高密度の大都市とにかかわらず、さらに厳しい過当競争を強いられるでしょう。

　私たちなりの助け合いが欠かせません。社会的な少数者、弱者であればこそ、組織の力を再評価すべきです。その端的な例として、旧中央商銀と旧あすなろ信組が３月に合併し、民族金融再生の象徴となる横浜中央信組の誕生があります。

　両信組は190億円の公的資金を導入し、不良債権ゼロ、自己資本比率25％の超健全組合に生まれ変わりました。韓信協会員組合の結束、関東甲信越・北陸12県の民団本部と韓商の自助努力、さらには民団中央本部と韓商連の全的支援があってこそ可能でした。その恩恵は同胞事業者に広く行き渡るでしょう。

◆次代育成に勢い

　敬愛する全国民団の幹部、活動者の皆さん。

　私はその合併事業に直接携わりながら、母体組織である民団の重要性を再確認しました。本団は力のある組織として存在し続けねばなりません。それには現場活力の再生と次世代育成が必須の前提です。

　昨年の全国支団長ワークショップに続き、今年は６月、全国から約160人が集う40・50代壮年活動者交流会を実施しました。ここには初めて、新定住者の団体である韓人会からも多数の幹部が参加しました。伝統と地力のある全国組織の本団と、新たな活力を持つ各地韓人会とが親交を深め、問題意識を近づけました。同胞社会の活性化へ良質な化学反応が期待されます。

　中央本部幹部による支部巡回・対話集会は、昨年度までに126支部、今年もすでに29支部で実施されました。合わせて、全279支部の過半を回ったことになります。また、昨年に続く支部活性化支援事業も、対象として140支部を選定しました。人の集まる組織への創意工夫は旺盛であり、その「数の効果」もすでに表れています。

　次世代育成のための全国規模の行事はこの夏、集中的に展開されました。中学、高校、大学生の母国研修には合わせて270人が参加し、12日から４泊５日の日程で開催されているオリニ・ジャンボリーは、オリニ343人、ボランティア77人の大きな規模になりました。

　９月にはさらに、韓国からの留学生を含め「在日大学生ジャンボリー2014」を東京で開催します。自分たちと同世代の仲間をつくることは、本人はもちろん本団の将来にとっても貴重な資産になるでしょう。組織再生と次世代育成事業のさらなる相乗を目指します。

　最後に、９月19日から開幕する仁川アジア大会が東北アジアに漂う不穏な空気を薄め、韓国と日本の関係が修復に向かう契機になるよう願うものです。

2014年8月15日
在日本大韓民国民団中央本部
団長　呉公太