衆議院総選挙を前に、戦後補償問題に取り組んでいる日本の弁護士連絡協議会の代表と市民運動家らが13日、参議院議員会館で会見し、国による包括的な戦後補償基金を設立するよう呼びかける緊急共同アピールを提案した。
補償の対象としているのは強制徴用・労働の被害者、元「慰安婦」、シベリア・モンゴル抑留犠牲者など。国会で単年度ごとに予算の限度額を決め、優先順位を設けて順次支給する方式を提案している。
会見には呼びかけ人を代表、今村嗣男さん（戦後補償立法を準備する弁護士の会座長）と有光健さん（戦後補償ネットワーク世話人代表）、李鶴来さん（韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者「同進会」会長）が出席した。
（2009.8.26 民団新聞）
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