「新規・復活事業」全体の7割

　民団中央が今春、打ち出した支部活性化事業支援制度に対し、全国津々浦々167の支部（全281支部の59・4％）から申請書が寄せられた。このうちの7割が新規、または復活した事業だった。支援制度が支部の潜在的な事業意欲を引き出したのは間違いないようだ。各支部からは「財政が厳しいおり、とてもありがたい」という声が多く聞かれた。

◆潜在的な意欲引き出す
　審査の結果、事業の性格上から18件は6月28日を期限とする「ＭＩＮＤＡＮ文化芸術活動助成事業」での再審査に回された。そのほかは、ごく一部の例外を除いて、審査会がすべて「的確」と判断した。金額的には各支部から要請のあった希望額には届かなかったものの、限られた予算内で広く、浅く、支援の手を差し伸べたかっこうとなった。

　事業内容で最も多かったのは、団員との親睦事業で98件（59％）。続いて韓日友好促進事業41件（24・6％）、次世代育成事業28件（16・9％）だった。

　大阪・西淀川支部は次世代育成へ「合コンパーティー」を11月に企画している。18〜45歳の男女が対象で、将来の伴侶探しというよりも同族同士の仲間づくりが主な目的。同支部では、「財政難のおり、役に立つ」と喜んでいる。

　東京都内の各支部からも「とても刺激になった」（大田）、「支援金がなくてもやる予定だったが、正直助かる」（練馬）という声が聞かれた。豊島は支部顧問から「支援金があるから」と勧められ、3月に花見会を実施した。8年ぶりとのこと。

　毎年恒例の「サツマイモ掘り会」で支援金を申請した東京・葛飾は、「内容やコンセプトを中央できちんと審査してくれるので、いいかげんなことはできないと思った。いい意味での緊張感が支部のレベルアップにつながるのでは」と歓迎している。

　大阪・堺では3世以降の世代を民団につなげようと、ソーシャルネットワークシステムを活用して韓半島にルーツを持つ子弟に呼びかけ、「ヨルベ会」を実施している。次回は韓半島とつながりの深い奈良を回るサイクリングを計画中。呉時宗支団長は「支援金は嬉しかった」と話している。

　愛知・豊川支部は保護者と子どもたちが水遊びをしながらふれあう「夏休み支部家族会」を約15年ぶりに復活させる。

　同支部は、「手作りの料理をつくるなどして準備が大変なので、いつのまにか中断していた。中央からの支援金の話を聞いて、復活のチャンスだと思った。来年からは、支援金がなくても、自分たちだけの力でやれたらいい」と意欲を燃やしている。

（2013.6.26 民団新聞）