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裾野拡大の先頭に
「地方参政権」年内に必ず
民団の09年の幕開けを飾る中央本部と東京本部合同主催の新年会が９日、都内のホテルで開かれた。今年は衆議院総選挙の年であり、選挙結果が地方参政権獲得の行方を大きく左右するとあって、全国主要本部の民団幹部や韓日両国の国会議員、世界各地の韓人会会長ら約700人が出席する盛大なものになった。韓日を代表する政治家からは、「今年こそ地方参政権の実現を」と熱のこもったあいさつが続いたほか、世界同時不況を乗り切るために、韓日の紐帯強化が不可欠との立場を再確認する場ともなった。
両国議員ら700人参加
韓日親善の増進と共生社会の実現をテーマに掲げた会場ではまず、民団が生活者団体として在日同胞社会に奉仕する活動や、本国貢献などの事業が映像資料（ＤＶＤ）で紹介され、ムードを盛り上げた。
中央本部の鄭進団長は開会辞で、「共同発展を追求する韓日両国の連携強化は、アジアの時代をリードし、国際社会の新秩序形成を引っ張るパワーを秘めている」と述べた上で、「交流から協力へ、協力から共同体へのシフトを」と訴えた。
また、「韓日の懸け橋としてのこれまでの豊かな経験を生かし、善隣友好の裾野を広げていくことが民団の存在証明であり、時代の使命である」と明らかにし、「民団の使命を果たすためにも、地方参政権の年内獲得を」と強調した。
権哲賢大使は、「韓日両国の発展と共生実現に公館も最善を尽くす」と表明、「現在の危機をチャンスに変えよう。あらゆる経済主体が互いに協力し合ってこそ、危機を乗り越えることができる」と呼びかける李明博大統領の新年辞を朗読した。
続いて韓日両国議員を代表して、韓日議連の李相得会長が「韓日関係の新時代の発展に尽力を」、日韓議連の森喜朗会長が「北東アジアの平和の拠点は日韓という気持ちで関係深化に一層の努力を」など、両国の一衣帯水の関係をさらに強化しようと祝辞を述べた。
地方参政権については、日本の国会議員から与野党を問わず、賛成の立場からの発言が相次いだ。与党公明党の太田昭宏代表は「共生、地方分権、人権の角度から早期付与を」と発言した。
野党民主党の鳩山由紀夫幹事長も「もっと真剣に取り組む１年に」と語った。共産党の志位和夫委員長は「被選挙権も含め一刻も早い実現を」、社民党の福島みずほ代表は「代表なくして課税なし。実現のために全力を尽くす」、新党日本の田中康夫代表は「外交の互恵主義に基づき、付与に踏み出す１年に」と続けた。
新年会は東京本部の李時香団長の乾杯の音頭で懇親に入り、11日からの麻生首相の訪韓を契機に、円熟した新時代の韓日関係と世界同時不況の克服を望む声が多く聞かれた。
（2009.1.14 民団新聞）
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