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| ＜韓信協支援金＞中央団長と韓信協会長が談話(05.4.6) |
◆三位一体で結束強める…中央団長談話
韓信協への本国政府支援資金の実施について、民団中央本部の金宰淑団長は４日、談話を発表した。全文は以下の通り。
本日、在日韓国人信用組合協会は、本国政府による韓信協支援資金約156億円が、さる３月31日に新韓銀行東京支店を通じて支援実施されたことを発表しました。
本団は、中小・零細企業が圧倒的多数を占める在日同胞経済の現実に鑑み、民族金融機関の健全化が急務との判断から、韓信協への政府支援資金の早期実現を在日同胞社会の総意として本国政府に請願し、政府関係者に理解を求めてきました。ペイオフ完全実施前の支援実現に尽力賜りました駐日韓国大使館をはじめ関係者の皆様へ改めて感謝を申し上げます。
今回の本国政府の資金支援は民族金融機関の信用力を高めるものであり、各組合においては、よりいっそうの経営努力がなされ、在日同胞企業への資金供給源としての役割を十分に果たして頂けるものと期待します。
民族金融機関の強化なくして在日同胞経済の持続的な発展はありません。民団は政府支援資金の有効活用に向けて、これまで以上に韓商連、韓信協との「三位一体」の結束を強め、民族金融機関を支えて行く所存です。
経営基盤強化へ有効活用…韓信協会長の談話（要旨）
韓信協の洪采植会長が４日発表した談話文は要旨次の通り。
本国に資金支援を緊急に要請した02年は、４月から流動性預金を除くペイオフが実施され、多額の定期性預金が普通預金等の流動性預金に振り替えられるなど、会員組合を含む中小金融機関が大変な緊張を強いられた年でありました。
会員組合は生き残りのため、新商品を開発して預金増強運動を実施し、出資金増強に取り組むなど経営基盤の強化に努めてきました。しかし、預金流出への警戒感は大変に強く、経営基盤強化の一環として本国政府による資金支援を要望する声が高まりました。本国政府には前向きに対応していただきましたが、その後、本国の政治や経済が激動する状況となり、政府の関係者が入れ替わる等の事情が生じたため、支援実現の行方が見えない期間が続きました。
当協会ではそうした厳しい環境のなかでも、統一預金キャンペーンの実施、互助基金の創設など自助努力に努める一方、ペイオフ一部解禁後の預金の動きが予想外に落ち着きを取り戻し、資金事情が好転してはいても本国政府の支援が存在することのアナウンス効果には絶大なものがあると勘案し、不退転の決意を持って支援実現に努力してきました。
今後も預金増強のため一生懸命努力する覚悟であり、本国政府からの支援は必ず会員組合の信用力向上を後押しするものと確信しております。この支援資金を有効に活用し、本国との関係をこれまで以上に強化し、会員組合の発展にいっそう努めていく所存です。
（2005.04.06 民団新聞）
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