地元民団 「15年来の悲願」
【岐阜】岐阜県議会は18日、定例会で「永住外国人の地方参政権の確立に関する意見書」を満場一致で採択した。県議会での意見書採択は民団岐阜県本部（呉俊植団長）の15年来の悲願だった。
議案を発案したのは県政自民クラブで、県議会公明党の賛同を得た。発案趣旨説明を行った企画経済委員会の足立勝利委員長は「日本に生活基盤を築き、住民としての納税義務を果たしているにも関わらず、日常生活に関わりの深い地方参政権を付与しないことは、極めて不十分であり、早期確立に向けてこの意見書を提出するものである」と強調した。
議案が可決されるや傍聴席に座っていた多くの民団や婦人会関係者から「良かった、良かった」と喜びの声が上がった。民団岐阜県本部の董勝正副団長は「他の市町村にも意見書採択が波及していくだろう。地方参政権獲得に向け、また一歩前進できた」と語った。
（2008.12.24 民団新聞）
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