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| 民族の心守り韓日友好に寄与を…在外同胞財団理事長・韓佑成氏に聞く |
民団に広報・教育を期待
在外同胞財団の第19代理事長に就任し、初の海外公務で民団を訪れた韓佑成理事長に話を聞いた。在米生活が30年以上に及ぶ同理事長にとって在日同胞と接するのは初めてのこと。
−在日3世が主体になった今後の民団に何を期待するか
期待と憂慮が混ざっている。まずは全世界に広がっている740万人の海外同胞の中でも在日同胞はとても独特な役割を果たしている。在外同胞3、4世で韓国国籍を持っている者はほとんどいない。しかし、在日同胞はそうではない。
誤解を恐れずに言うと、在日同胞が日本国籍を取得することは、非常に自然な現象と考えている。これから時間が経つにつれ、もっと多くの者が日本国籍を保有すると思う。在日同胞の選択を私は尊重したい。
韓国国籍を保有している3、4世、もしかしたら5世がいたら、そのくらい祖国に対する気持ちが年代には関係なく、韓国人という自負心が非常に強いということだ。それはありがたい。
一方で、彼らは韓民族の末裔でもある。自負心はずっと心に秘めていればいいと思う。民団の立場からは、一定の民族的アイデンティティー教育を持続的にしていかなければならない。その次に、もっと大きい次元として、韓国と日本の関係が友好的に発展しなければならない。そうなれば、互いに衝突しない。だからこそ、民団は次世代に対する多文化共生教育が大切だ。
−民団は韓日友好関係発展に何をなすべきか
韓国人としてのアイデンティティーを持ちつつ、韓国の発展にも寄与しながら、その一方で日本の発展にも参画していかなければならないと思う。そうすれば、日本社会から見るとき、民団は日本の発展にも役立つ組織だと、親近感を持ってくれるだろう。
−在日韓国人に対する本国国民の理解を得るために民団は何をなすべきか
国民と海外同胞の距離が遠くなるほど損をしている。お互いをよく知らないからだ。互いに理解し、尊重すれば、そこに愛情が生まれる。在日同胞は今、100年を超える韓国の現代史で、多大なる貢献をしているが、謙遜せずに在日同胞自らが韓国の国民へ理解をさせなければならない。
広報と教育を強化しなければならないと思う。大きな責任は本国にある。政府と国民は在日同胞社会がどういう歴史を歩んできたかを、明確に理解をしなければならないが、よくわからない。だから、政府が教育をしなければならない。方法は2つ。1つは在日同胞青年たちを迎えて研修をさせること。それよりもっと重要な2つ目は、教科書に載せることだ。特に、小学校の教科書に載せなければならないが、私が就任後調査してみたところ、大韓民国の小学校1年生〜6年生すべての教科書、科目に記載されている在外同胞は4人だけだ。
同胞についての教育を強化させる方法は、同胞の役割を説明し、幼い時から子どもたちに良い人たちだという教育をさせなければならない。これが一番重要だと考える。
−民団と在日同胞に対するメッセージを
北韓の核とミサイル問題で国際情勢が緊張している。平和統一の障害にならない方向へと解決しなければならない。それにはまず在日同胞が民主平統諮問会議に参与し、もっと民団に寄与すればいいと考える。同じ様に中国、米国に暮らす同胞は地域の同胞団体に属し、この問題が望ましく解決できる方向へ積極的に働きかけることが一番。日本との関係も今ぎこちなく、経済発展にも影響がでている。民団が行動を起こせば、解決策が見つかり、世界が変化すると私は信じている。
（2017.12.20 民団新聞）
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