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名城大学教授 近藤 敦
伴わぬ多文化共生策
求められる都自らの実践
石原慎太郎都知事が産経新聞（08年３月22日付「日本よ」）で「新しい移民法」が必要との「持論」を展開した。近い将来の人口減少に備え、厳密な審査と言う前提付きながら、アジアの近隣諸国から大幅に移民を迎え入れる体制の整備を呼びかけたものだ。ＥＵでの成功事例を挙げ、日本で大学を卒業した移民には永住権を与えよとも具体的に主張している。不法入国外国人を「三国人」と呼ばわりし、東京の治安悪化の元凶呼ばわりしてきた石原知事とは思えない。移民受け入れ反対派による単一民族国家論についても「間違った歴史認識」と明快だ。石原氏の提言について、外国人の人権問題に詳しい名城大学の近藤敦教授が寄稿した。
石原都知事が、「移民」受け入れの提案をしていることは、昔からよく目にした。しかし、「民族交流」の重要性を説くのであれば、「民族的ＤＮＡを表示するような犯罪」という表現で特定の外国人を差別する記事などで、差別を助長し、煽動したことは大きな失敗であろう。
移民政策というのは、入管政策と統合政策の２つがあり、日本では、統合政策のことを多文化共生政策と呼びつつある。
06年に総務省が「地域における多文化共生推進プラン」を策定し、多くの自治体が多文化共生計画や指針をつくりつつある。もっとも、多文化共生施策は、自治体レベルの政策にすぎず、国レベルでの体系的な政策はまだない。統合という日本語は、同化に近い意味で受けとられる場合があり、日本では「共生」と呼ぶ方が適当であり、男女の共生などと区別する上で、外国人ないし民族的少数者との共生の意味で「多文化共生」という言葉が使われるようになっている。
石原都知事が、成功していると評価するＥＵ諸国の移民政策は、入管政策だけでなく、統合政策も重要な要素である。各国における統合政策の指標を比較し、ベストプラクティスに対して現実の政策がどの程度到達しているかを数量評価する最近の共同調査がある。
ＥＵ以外の出身の正規滞在外国人に対する統合政策という対象の限定はあるものの、比較対象国は、ＥＵ25カ国に加え、カナダ、ノルウェー、スイスを含む28カ国である。総合評価が最高のスウェーデン（88％）から最低のラトビア（30％）まで、必ずしもどの国も成功しているわけではないが、６つの主要な調査項目（政治参加、労働市場参加、家族呼び寄せ、永住権、国籍取得、差別禁止法制）の指標は参考になる。
日本の多文化共生政策の現状をこうした指標に照らした場合、どのような評価になるのかは興味深い。
参政権未認知 国際的に後進
政治参加では、外国人の政党加入は認められ、一部の自治体では外国人の住民投票や諮問的会議もみられるが、選挙権が認められていない点は低い評価となる。
在留資格ごとに職種が制限され、出身国の資格が公正に評価されない労働市場参加は、非常に低い評価であろう。家族呼び寄せの体系的な枠組みがなく、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者告示、家族滞在などを勘案しながら評価する必要があるが、家族滞在の場合の権利保障は相対的に低い評価になる。
永住権の取得の居住要件が原則10年であり、帰化による国籍取得の５年よりも長いのは日本の特異な点であり、低い評価になる。生地主義の要素に乏しく、二重国籍を原則として認めない国籍法も低い評価になる。差別禁止法がない点は非常に低い評価となろう。
石原都知事は、「移民法」に直接関わりはなかろうが、日本の大学を卒業した外国人への永住権を提案しており、一定の統合政策の必要性を認識しているようである。しかし、都知事在任中に、「外国人都民会議」を廃止し、政治参加の門戸を閉ざしたり、永住者の都の管理職公務員への門戸を閉ざしたままにしたり、差別禁止条例の制定などおよそ意に介さぬ言動スタイルを貫いているように思われる。
移民政策学会の誕生に期待
東京都の教育、生活支援などの多文化共生に関する取り組みも、全国の自治体平均よりも低い水準にあるというＮＰＯの昨年の調査結果もある。
日本の移民政策が入管政策と多文化共生政策の体系だった内容において発展することに資するべく、今年の５月17日に東洋大学（白山キャンパス）で移民政策学会の設立大会を予定している。多様な分野の研究者や実践者からなる多くの会員の参加と、協力により、移民政策を議論する日本ではじめての学会の誕生を今から楽しみにしている。
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プロフィール
近藤 敦（こんどうあつし）。名城大学法学部教授。法学博士。憲法担当。議院内閣制の研究から外国人の人権の研究を経て移民政策・多文化共生政策の研究に取り組んでいる。著書に『「外国人」の参政権‥デニズンシップの比較研究』（明石書店、96年）、『政権交代と議院内閣制』（法律文化社、97年）、『外国人の人権と市民権』（明石書店、01年）、『新版 外国人参政権と国籍』（明石書店、01年）、『Ｑ＆Ａ外国人参政権問題の基礎知識』（明石書店、01年）など。
（2008.4.16 民団新聞）
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