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団員を条件に承認
統合問題は地方韓商主導で 韓商連（洪采植会長）は19日、東京・港区の韓国中央会館で第52期第4回全国会長団会議を開き、一部修正された定款改正最終案を承認した。4月16日に開催される定期総会で最終確定される。一般社団問題に関しては地方韓商主導で早期解決することを確認した。4月16日に総会 会議には、定数37人中29人（委任状7含む）の地方会長および民団中央本部の韓在銀監察委員長、林三鎬副団長、金宰淑常任顧問ら来賓が参席した。 洪会長は「この1年間、定款検証委員会を設置し、韓商連ならびに地方韓商の定款改正を重要課題としてきた。一部修正した最終案を定期総会に上程したい」と述べ、社団問題に関しては「地方韓商が中心となって統合する」と強調した。 出張中の呉公太民団中央団長の代理で出席した林副団長は、「韓商連の統合問題は迅速に決着させたいのが団長の切実な思いだ。民団の規約に従いながら処理していく。社団の役員に対する除名解除の絶対条件は改悛の情を示すこと」と指摘した。 定款改正で注目されたのが「会長立候補者の資格」について。最終修正案は、「連合会は、韓国籍で地方韓商会長かつ連合会副会長経験者」とし、「地方韓商と会員団体は、韓半島出身者とその子孫の民団団員で当該韓商と団体の副会長経験者」であることを承認し、日本国籍者の地方韓商会長就任に道を開いた これと関連して定期総会を4月16日に韓国中央会館で開催することを承認した。 社団問題に関しては、▽協議委員会に大使館は参与しない▽協議委員会は民団主導で民団が招集▽大使館との連絡・報告は民団に一本化▽韓商連1人（陳賢徳副会長）、社団1人、7大地方韓商会長で構成を基本姿勢にすることを決め、具体的な対処は民団中央本部の呉公太団長と洪会長に一任した。 （2014.3.26 民団新聞）
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