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| | 19日に本部会館で行われた大阪本部・支部幹部研修会であいさつする金漢翊団長（中央） |
総選挙控え
９月10日で任期満了となる日本衆議院の解散・総選挙の実施を控え、今年を地方参政権獲得のための「勝負の年」とする民団は、14日からスタートした全国各地の地方本部幹部研修会や地方協議会を通じて、政党の如何にかかわらず地方参政権付与に賛同する立候補者を集中的に支援するとともに、各政党に対する働きかけをさらに強化することを再確認する。同時に早期実現へ、婦人会、青年会を中心に日本の市民団体とも協力して各種集会・セミナーを開くなど、継続して世論喚起に力を注ぐ。
政権交代の可能性をはらんだ「政権選択選挙」とされる今度の総選挙が地方参政権の早期実現を左右する最大のヤマ場とする民団は、2009年度前半期全国地方団長・中央傘下団体長会議（４月21日）で「地方参政権獲得運動本部」（本部長＝鄭進中央本部団長）を先頭に運動を強化することを確認している。
５月に入り、山梨、北海道、群馬、大阪、東京など各地方本部研修会を通じて、当面の運動要領を示達し、賛同候補に対する具体的な支援策を検討、婦人会、韓商など傘下団体と協力して支援を徹底することにした。このための地方本部研修会は継続して各地で実施される。
九州地方協議会（13日、熊本県地方本部主管）、関東地方協議会（21日、長野県地方本部主管）、東北地方協議会（21日、宮城県地方本部主管）でも、地方参政権獲得運動本部の呂健二本部長代行や徐元�抻�務局長らが「地方参政権獲得運動と総選挙対策」について報告し、早期実現に向け総力をあげて取り組むことを確認した。
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31日に大規模集会 東京銀座
在日韓国青年会、婦人会や日本の市民団体など７団体の共催で「永住外国人に地方参政権を！ ５・31集会」が、31日午後２時から東京中央区の銀座ブロッサムで開かれる。
事務局の青年会中央本部では「外国籍住民は地域社会の一員であり地域社会の発展に応分の寄与をしている」と指摘、「差別のない共生社会実現のためにも地方参政権は必要不可欠だ」と、一人でも多くの人々の参加を呼びかけている。
（2009.5.27 民団新聞）
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