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民団再生・次世代育成・韓日友好促進 第67回定期中央委員会が19日、東京・港区の韓国中央会館で開かれ、在籍201人中163人が出席し、過去1年の活動を総括するとともに、2013年度の活動方針として、「民団再生運動」「次世代育成運動」「韓日友好促進運動」の3大運動の推進などを原案どおり採択した。在日同胞社会の求心体として、中央委員会での方針決定を受け、3月の地方委員会、4月の支部総・大会などを通じ、全国一丸となり、各種運動および事業が展開されていく。 「法曹フォーラム」傘下団体に 金漢翊議長の成立宣言とあいさつに続き、呉公太団長は、「民団は大きな転換点にある」と強調。最優先的に解決すべき問題として次世代、組織後継者の育成および民族教育の振興をあげた。また、支部活性化のために、同胞間の絆を拡大・強化する支部の活動を中央本部が積極的に支援すると明らかにした。さらに「次世代のために、中央団長の諮問機関として、例えば未来委員会など設けて新しい民団像を研究してほしいと考えている」と述べた。 呉団長は、韓日関係について「今非常に悪化している。そうした中で両国間の橋渡し役としての民団への期待が大きい」とし、北韓の核実験強行についても「私たちと日本そして韓国政府が一緒に協力して対処していかねばならない」と強調した。同時に「本国の若い人たちは在日同胞の母国発展への貢献や現状などについてよく知らない。今年は、積極的に広報し紐帯を強化していきたい」と表明した。 韓在銀監察委員長のあいさつの後、申 秀駐日大使は祝辞で「民団は在日同胞社会の精神的支柱であり代表組織としての役割を一層強めてほしい」と期待を表明。さらに、「新しい世代を育成し、多様な利害を果敢に包容して代表性を強化することに対して大使館も可能な支援を惜しまない」と述べた。 顧問団を代表してあいさつした丁海龍常任顧問は、今年度の新たな活動推進への期待を表明するとともに、「規約など規範順守は組織の基本だ。順守してこそ組織は強化され、同胞社会に貢献できる」と強調した。 新年度の活動方針案を審議する企画�機粉霙粥ν住察法�企画�供蔽亙�参政権）、企画�掘別叡朕景后Γ稗埒篆福法∩反ァ∪験茵∧原気粒栃�科委員会は、▽組織基盤強化へ全国支部巡回および過疎地方本部巡回活動を展開▽運動の原点に立脚し歴史的使命を持ち地方参政権獲得運動を継続推進▽新外国人在留管理制度および外国人住民登録制度の内容の周知徹底と施行改善および法改正等要望活動継続▽次世代育成運動の一環として在日同胞の母国研修実施とオリニ事業の積極勧奨▽民族学校など民族教育機関の助成強化など、執行部原案を承認した。 また、昨年11月に設立された「在日韓国人法曹フォーラム」（会長＝高英毅弁護士）の傘下団体認定承認案を審議し、満場一致で承認した。副会長の李宇海弁護士はあいさつで「今後私たち在日同胞とその子孫が、基本的人権を保持しながら生きていく道を開くために、皆さんとともに尽力したい。私たちの人権状況が一歩でも前進するように法律家としての知識を発揮していきたい」と表明した。 続いて傘下団体である在日本大韓民国婦人会の規約一部改正案、在日学徒義勇軍同志会の定款改正案について審議、承認した。 「北韓核実験糾弾」を決議 閉会に先立ち、北韓の第3回核実験強行に対して、すでに中央団長の抗議声明が発表されているが、中央委員会の名前でも糾弾決議文を出すべきだとの提案が中央委員からあり、満場一致で承認した。 （2013.2.27 民団新聞）
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