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| | 記者会見に臨んだ洪采植会長（中央）ら韓信協役員＝４日、都内のホテル |
信用・収益アップ後押し…156億円投資
在日韓国人信用組合協会（韓信協＝洪采植会長）の会員組合に対する本国政府の支援資金が先月31日付で実施された。韓信協役員が４日、記者会見で明らかにした。金額は約156億円。会員組合はこの１日からのペイオフ（預金などの払い戻し保証額を元本1000万円までとその利子に限る措置）全面解禁に対応、信頼度アップに努めてきた。支援金はその努力を後押しする大きな材料になる。（２面に関連記事）
政府支援金は韓国銀行から新韓銀行東京支店を通じて、会員組合に対する低利融資の形で導入された。会員組合は自主的に相当額の日本国債を担保に入れる。支援金は実質上、利回りのいい国債を通じた利益支援になる見通しだ。収益と信用力の同時向上が図られるものと期待が大きい。支援金問題に大きな関心を見せてきた金融当局も、実現を歓迎している。
金融庁は経営基盤を強化する公的資金投入を柱にした金融機能強化法を、全国信用協同組合連合会は経営難に陥った信組に資本注入する制度をそれぞれ設けた。韓信協ではさらに、会員組合相互間の緊急支援や資本増強のために、約57億円規模の独自の互助基金制度を準備してきた。ペイオフ全面解禁時代を迎えて、韓信協は万全の体制を整えた格好だ。
会員10組合の期末総預金量は5519億５千万円で、ペイオフ完全実施にもかかわらず、昨年９月末より263億８千万円、５％強の伸びを見せた。出資金増強やコスト削減を通じた経営体質強化に加え、大口預金を整理しつつ小口預金の新商品を相次ぎ販売するなど、顧客をひきつけた結果が出た。自助努力の一方で、韓信協は政府支援金の導入を02年10月に要請して以来、足掛け３年にわたる懸案に決着をつけた。
この日、記者会見に臨んだのは洪会長（横浜商銀理事長）と副会長の鄭義夫広島商銀理事長、姜栄文北陸商銀理事長，理事の李永植あすか信組理事長、権東鉉愛知商銀理事長の５氏。席上、駐日大使館や民団中央本部、在日韓国商工会議所などの協力に謝辞を述べるとともに、「政府支援金の効果と独自の互助基金制度の充実、それにこの間の預金量の増加趨勢を勘案すると、完全ペイオフ時代にあっても預金流出による信用不安はない」との自信を見せた。
（2005.04.06 民団新聞）
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