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| <南北離散家族再会>もう時間がない 国連に緊急性アピール |
| | ニューヨーク国連本部前の広場で離散家族問題解決を訴える１千万離散家族委員会訪米団員ら |
【ソウル】社団法人「一千万離散家族委員会」の李サンチョル委員長は李東馥顧問（北韓民主化フォーラム代表）をはじめとする幹部15人と、米国と国際社会に南北離散家族問題の緊急性を訴えるため、10日間の日程でニューヨークの国連本部やワシントンなどを訪問、18日にソウルに戻った。
李委員長は、「政府に再会申請をした失郷民（故郷が北韓の人）は12万5000人だが、すでに３万5000人が再会できずに死亡した」と指摘、「このままだと南北の離散家族全員が再会するのに500年かかる。高齢の失郷民が、どうしてその日まで待てるか。これ以上先送りすることはできない」と、残された時間の少ないことを強調し、早急に対策を講じるよう訴えた。
北韓にコメと肥料を支援しながら１年間にわずか２〜３回、各100人ずつ再会するという従来の方法では、離散家族問題は解決しないことを強調、「これまでのものは離散家族の再会ではなく（その時限りの）面会だ」と指摘した。
訪米代表団は、国連本部訪問（10日）ではクレイグ・モキバ国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）ニューヨーク駐在副代表と金ウォンス事務総長特補らと会い、「拉致被害者や韓国軍捕虜を含めた南北離散家族の生死・行方の確認と書信の交換、高齢の離散家族の故郷訪問実現に向け努力するよう」南北当局に促すとともに、国連機関に「人権・人道主義レベルで問題の解決に乗り出すよう」求める要請文を伝達した。
訪問団は、国連本部前の広場で韓米自由守護運動本部と６・25参戦有功者会などニューヨーク韓国人団体所属会員たちとともにデモを行った。
（2008.11.26 民団新聞）
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