後半期の民団地方本部幹部研修が11月17日から27日まで全国５カ所で開催され、中央本部の河政男事務総長らが地方参政権などの当面課題について、「早期獲得へ総力を」と檄を飛ばした。
河事務総長は11月17日、民団福岡県本部（朴興模団長）と長崎県本部（尹明徳団長）の幹部研修会で講演し、南北首脳会談について「民団として歓迎するが、総連との交流は引き続き凍結する」との方針を再確認した。
当面課題では、11月７日に同胞5000人を集めて開いた「参政権決起大会」を運動推進の意思確認と組織的団結を誇示したと評価。このほか、民団生活相談センターの全国的な積極活用や再入国許可制度からの適用免除運動の継続を訴えた。
また、�翕�恩宣伝局長は11月17日に栃木（林宏団長）、18日に広島（権五源団長）、27日に山口（李相福団長）の３県本部の研修で講演。「各地域で在日を前面に出した多文化共生の取り組みを展開し、在日の存在をアピールしよう」と訴えた。
（2007.12.5 民団新聞）
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