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| <在韓被爆者>日本の賠償責任認定 最高裁、戦後補償裁判で初 |
第２次大戦中、三菱重工広島製作所に強制的に連行され、被爆した元徴用工が日本国と三菱重工業（本社、東京）に約４億6000万円の損害賠償を求めていた訴訟で最高裁第１小法廷は１日、国に4800万円の賠償を命じた広島高裁判決を支持した。日本国の賠償責任が認められたのは、一連の戦後補償裁判でもこれが初めて。
判決文は被爆者健康手帳の交付を受けても日本から出国すれば失権し、健康管理手当も受けられないとした日本国の「402号通達」の誤りを指摘し、原告らに慰謝料の支払いを命じている。これは海外の被爆者を援護の対象外においてきた日本国の差別行政を断罪したに等しい。
ただし、高裁判決では病気や経済上の理由で訪日できない在外被爆者に被爆者健康管理手帳を発給しないのは違法としたが、今回の上告審判決では直接の言及はなかった。弁護団は「若干退いた感じもする。手帳を持たない在外被爆者にどこまで適用できるか、次の裁判で決着を付けざるをえない」としている。
厚生労働省によれれば、在韓被爆者は確認できているだけで2900人。米国やブラジルなどにちらばる在外被爆者も含めるとその数は4300人近い。
原告団40人は１人当たり100万円の損害賠償と弁護士費用20万円の計120万円を手にする。しかし、日本国の強制連行と三菱重工による強制労働・賃金未払いに対する賠償責任を追及するという当初の目的は果たせなかっただけに、支援者ともども「ささいな勝訴」と心の底からは喜べないという表情だった。
（2007.11.7 民団新聞）
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