【ソウル】国会外交通商統一委員会は24日、全体会議を開き、「中国北韓離脱住民強制北送中断促求決議案」を全会一致で採択した。

　中国当局に拘束された脱北者が強制送還される恐れがあることを受け採択したもの。決議案はまず、中国政府の強制送還を糾弾し、中国政府の変化、国際社会の努力、国会レベルの協力などを促した。また、脱北者が北韓に送還された後に受ける迫害などを考慮した上で、中国政府に対し難民の地位条約を順守するよう求めた。

　金星煥外交通商部長官は、同委員会で「その間、中国政府との協議のもと、（脱北者）対策を進めてきた。しかし実効性が弱いため、中国政府に難民条約原則の順守などを強く要請する一方、国連人権理事会と韓国を支援する国々がこの問題を提起する方向で協議している」と伝えた。

国連人権報告者も「脱北者保護」促す

　マルズキ・ダルスマン国連北韓人権問題担当特別報告者は、最近国連人権理事会に提出した北韓人権報告書で、中国内の脱北者の強制送還問題について、韓半島周辺国は国連難民条約の強制送還禁止原則を順守するよう求めた。

（2012.2.29　民団新聞）