【宮城】韓日関係の未来像を地方の視点で探る「日韓地方紙フォーラム」（主催・河北新報社、韓昌祐・哲文化財団）が11日、仙台国際センターで開かれ、両国の地方紙編集幹部らが、主に地方紙が担う役割をテーマに意見交換した。

　約200人が集まる中、東北学院大の郭基煥教授による「日韓ナショナリズムの応酬をコントロールするのは誰か」の基調講演を受け、立教大の五十嵐暁郎名誉教授をコーディネーターに議論を進めた。

　京仁日報社の尹寅壽編集局副局長が「日本側は加害者としての歴史認識をもう少し大切に」と求め、慶南新聞社の李丙文編集局政治部長が「国から地方レベルの競争体制に変換することで、地方紙の役割も大きくなる」と語った。

　在日言論の統一日報社の洪　論説主幹は、ナショナリズムの台頭に憂慮を示し、振り回されると悪い方に向かうと警鐘を鳴らした。新潟日報社の森沢真理論説編集委員室次長は、地方に根差した情報発信の必要性を述べた。河北新報社の鈴木素雄取締役編集局長は、「地方紙のネットワークをアジアに広げ、交流することで地域の人が生活しやすくなるよう情報発信したい」と強調した。

（2015.7.15　民団新聞）