「支援する会」行政責任追及へ
【大阪】韓国籍を理由に大阪市内で民間賃貸住宅の入居を拒否された在日２世弁護士、康由美さんを「支援する会」は、市の法的責任を明らかにしようと01年以降の入居拒否事例を集めている。
主な調査事項は入居拒否の経緯、当事者としてどのように感じたのかなど。当時の体験を弁護団または支援の会構成団体が直接聞き取りし、裁判所に提出していく方針。
大阪では入居拒否にあった在日韓国人が93年６月、地裁で勝訴しているが、市はいまも国籍・民族を理由とした差別を禁止するための条例・制度を整備していない。原告弁護団では「日本に居住する外国人に対して日常生活上の国籍・民族差別がある実態を明らかにする必要がある」と協力を呼びかけている。
連絡は��06・6978・7676まで。
（2006.7.5 民団新聞）
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