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「参政権」付与は当然
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来賓激励辞
金守漢 韓日親善協会会長（元国会議長）
在日同胞は、日本に定着し、善良な、さらにはより貢献度の高い地域住民たらんとしています。まぎれもなく日本を愛しています。その愛に日本はどのように応えようとしているのでしょうか。
地方参政権付与問題において問われているのは、まさにこのことです。
在日同胞に対する地方参政権が実現されれば、在日同胞の意識には、さらなる変革がもたらされるに違いありません。
その変革は、日本社会の発展により以上の寄与をもたらすものと信じます。また、このことがひるがえって韓日両国関係の発展にとっての、またとない力強い下支えになることは、あらためて申すまでもありません。
この問題は、在日同胞のみに限る問題ではなく、韓日両国の関係にかかわることであり、この２国間の揺るぎない連携と友好関係こそが21世紀のアジア、そして世界の安定と発展にとり不可欠であることから、21世紀的課題の最も重要なテーゼのひとつといえます。
金淇春 韓日議員連盟副会長（元法務部長官）
私は、この10年間「韓日議員連盟在日同胞法的地位向上委員長」として、日本側の冬柴鉄三委員長とともに、在日同胞の念願である地方参政権の立法のために尽力してきました。
韓国は、2005年に公職選挙法を改正し、永住権を獲得して３年が経過した19歳以上の外国人に地方参政権を付与しました。
経済大国であり国際社会で指導国家をめざしている日本が、未だに偏狭な理由で相互主義にそっぽを向き立法を回避しているのは、時代精神に逆行するとの批判を免れがたいでしょう。
日本国会も世界主義的な時代精神と人権尊重、そして相互主義に立脚して現在国会に係留中の「定住外国人地方参政権」法案が早期に成立できるよう努力してくださるよう、切にお願い申し上げます。
韓日議員連盟と韓国国会も、法案が早期に立法化されるように可能な限りの支援と努力をしていくことをお約束します。
激励に駆けつけた来賓および各党代表者ら
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各政党激励辞
河村建夫 自由民主党広報本部長（日韓議連運営委員長）
この問題（永住外国人住民への地方参政権付与）に、真っ正面から取り組んでいきたい。そういうことで、ここにやってきました。
韓国側はすでに国会において永住外国人の地方参政権を認めており、ひとつの障害がなくなったわけですし、また最高裁で立法の責任でちゃんとやらなければということを指摘されているわけですから、われわれ立法府の責任でやらねばならない。
放置することは、まさにわれわれの不作為によるものと考えねばならぬと思っています。
私ども日韓議員連盟では、この問題について、ちゃんとやろうと、これまで合同総会で決議しています。
この約束を実現する時がきた。要望書をきちんと福田総裁に渡し、自民党としても結束して、この問題に真っ正面から取り組み、実現へ全力をあげていくことを、私も強く求めていきたい。
内藤正光 民主党・次の内閣総務副大臣
民主党の中にあっては、もう永住外国人の皆様方に地方参政権を与えるのは当たり前のことです。まさにほかの党の理解をいかに得ながらこれを実現していくか、こういう時代であります。
民主党は、地方自治体の住民の一員として活躍されている皆様方への付与法案を、過去何度も提出してきました。残念ながらこれまで政治状況からして悔しい思いをしてきました。しかし、先の参議院選挙で大きく政治状況が変わりました。
今日、あらためて、皆様方の地方参政権実現に向けた、その熱い思いを感じました。一人ひとりの熱い思いを、しっかりと受け止めて、民主党はこれまで以上に、永住外国人の地方参政権実現に向けて頑張っていくことをお誓い申し上げます。 そして、日本と韓国のますますの友好促進のための懸け橋として、これからも全力で頑張っていっていただけることを心からお願いします。
日森文尋 社会民主党副幹事長
地方参政権を、今この国が直ちに認めることは当然です。欧州、特に北欧を見てご覧なさい。日本も国際化、グローバル化言うなら、直ちに実現しなければならない。
互恵主義ではないからだめとの議論が今までありました。しかし、もう何度も言われているように２年前、韓国で19歳以上の外国人に地方選政権を与えています。だったら互恵主義に立ち、直ちに皆様方に地方参政権を与えるのは当たり前です。
世論調査の結果を見ても、国民の半数以上が与えるべきだと言っています。最高裁もそういう判決を出しました。地方議会も圧倒的にそうすべきだとしています。
客観的条件は、もう皆様方に直ちに地方参政権を与えなさいと言っています。問題は政治の決断です。
ぐずぐずしているこの政治を、後ろから蹴飛ばして、直ちに地方参政権を付与しましょう。そういう流れを作るために、共に頑張りましょう
北側一雄 公明党幹事長
皆さんの熱意を必ず、この永住外国人地方参政権が付与できるよう、立法化できるよう全力をあげて取り組むことを、まず約束いたします。
私は大阪出身です。生まれ育ったのは大阪市の生野区というところです。中学校時代クラスの３分の１、４分の１は在日の皆さんです。今でも親しく友人としてつきあっていただいています。 在日の皆さんは、私どもの同級生は50代半ばですが、地域社会の中で、その地域を本当に支え地域に貢献してこられました。
公明党は、これまで一貫して地方選挙権付与の早期実現に取り組んできました。今、国会にかかっている付与法案につきましても公明党が提案したものです。
この国会でぜひ、委員会で積極的な論議がなされるよう、前に進めていきたいと思っています。
皆さんのこの熱意を国会に向けて、立法化に大きく前進させることを約束いたします。
市田忠義 日本共産党書記局長
地方自治体の運営を、そこに住むすべての住民の参加によってすすめることは、憲法に明記された地方自治の原則からいって当然のことです。
全国の過半数の自治体が、国会に立法措置を求める意見書を採択しています。「永住外国人に地方参政権を！」の声は今や多数派であります。これらは皆様方のこれまでの運動の成果ではないでしょうか。
韓国では、05年にアジアで初めて、永住外国人に地方参政権が付与され、昨年５月の地方選挙で実施されました。こうした世界の流れに、日本も合流しなければなりません。同時に日本にとっては、かつての侵略戦争や植民地支配とも深くかかわっている問題です。
この問題の解決は、「過去の清算」を「未来の和解と協力」につなげ、より豊かな地域社会を築くための、不可欠の課題でもあります。
日本共産党もみなさんと国会の内外で最後まで頑張り抜く決意です。
田中康夫 新党日本代表
今私たちが暮らす日本の社会は地方分権、地方主権、地方自治といっております。自治は一部の官僚や政治家が行うわけではありません。この日本の社会で、まっとうに働き、学び、暮らしている一人ひとりが参加して地域の在り方を決めてこそ自治です。
私は小学校の時、確か学校でこのように習いました。君たちは20歳を超えると勤労の義務がある、納税の義務がある、そしてその上に同等の権利が得られるといわれました。
今、ここにお集まりの方々は、まさに勤労の義務を地域の中で果たし、納税の義務を果たし、のみならずさまざまな地域の社会活動、お祭りにも分け隔てなく参加されている方々です。
多くの永住外国人の方々が国籍の違いを超えて地方参政権を付与され、私たちの新たな地方自治をみんなで仕上げること。その誓いを新たにする日にお招きくだされたことを感謝します。
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賛同団体代表あいさつ
越智通雄 日韓親善協会中央会理事長
公職選挙法というかなり分厚い法律があり、その第９条には「日本国民は……選挙権を有する」としか書いていない。そこでどう直したらいいか。なかなか進まなかった。
これまで立法府にいた者として、またこれから立法府に働きかけていく者として、本当に申し訳ないと思い、今日参加させていただいた。
各党の代表者が、これだけ言ったのだから、ちゃんとやっていただかねばならない。
民団が中心となり、推進されてきた日本永住韓国人に地方参政権を付与する運動については、日韓親善協会中央会としても、尽力してきましたが、韓国においては、すでに永住日本人に対して地方選挙権が認められ、昨年５月の選挙で行使しています。
地方参政権運動の進展のために、立法府に対する運動を展開していきたいと思います。がんばります。
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メッセージ
野中広務 元内閣官房長官 元自由民主党幹事長
「永住外国人に地方参政権を！ 11・７全国決起大会」が、多くの皆様方のご参集のもと、盛大に開催されますことをお祝い申し上げます。
私も本年、６月６日の近畿地協からはじまり、中国・四国地協、東北地協、関東地協と、婦人会の研修会に参加させていただきましたが、その時に触れた皆様方のパワーと熱意が、今も脳裏に焼き付いております。
永住外国人の地方参政権付与問題は、私が現職にある頃から主張し、自民・公明・保守の三党連立時代に、私は党幹事長として、法案の成立に尽力して参りました。
当時は、私と同じ考えを持つ同志が自民党内外に多数おりました。
さまざまな障害によって、たな晒しとなっている現状を考えますと、誠に忸怩たる思いがあります。
現職を引退いたしました一人の老兵であります私も、所期の目的達成のため、大変微力ではありますが、力を尽くしてまいる所存であります。
冬柴鉄三 衆議院議員
私も従前より獲得運動に精を出してきた一人として是非とも馳せ参じたい想いでいっぱいでありますが、公務のためそれが叶いません事が残念であります。
わが国においては、多くの外国人が日本人と共に社会生活を営んでおりますが、とりわけ、韓国国民など朝鮮半島由来の外国人が、わが国の永住権や特別永住権を取得して多数居住しております。
私は、生活実態もなんら日本人と変わることなく、日本で生まれ、育ち、学び、結婚をし、子をもうけ、事業を起こし、そして骨をこの国に埋めていこうとしている人達の権利として、その人が望むならば地方参政権を付与することは当然の権利であると断言します。
私も公明党として、国会に永住外国人参政権付与法案を５度提案いたしました。力不足のため未だ実現に至っておりませんが、国際国家としてふさわしく、また、人権を基とし皆様と共に生きる社会実現のため今後とも全力を尽くしてまいる決意であります。
（2007.11.14 民団新聞）
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