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マイノリティーコミュニティの運動体と人権ＮＧＯを中心に構成されている「人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク」は2日、参議院議員会館で会見し、ヘイトスピーチを含む国連人種差別撤廃委員会からの勧告を速やかに実施するよう訴えた。会見に臨んだネットワーク関係者と国会議員、合わせて7人は、いずれもジュネーブで日本政府報告書の審査を傍聴した。 ＮＧＯネットが評価 有田芳生参議院議員によれば、ジュネーブでの審査に先だって差別扇動・排外主義的な団体が日本全国で行った街頭示威行動の模様が一部、紹介された。映像を見た各委員からは、「差別主義者を警察が守っているように見える」と驚きの声があがった。また、「暴力の扇動は表現の自由とは相容れない」と指摘する委員もいたという。 「最終見解」は日本国内の人権状況の中でも特にヘイトスピーチについて、責任ある個人や団体を捜査して必要ならば起訴することや、公人、公的機関がヘイトスピーチを批判するよう求めている。 これについて「外国人人権法連絡会」の師岡康子さんは、「人種主義的なヘイトスピーチ、ヘイトクライムからマイノリティーの尊厳を守ることが重要」としたのが今回の勧告の本質だと指摘。同時に、規制が乱用されることがあってはならないと言及していることも大事な点だと述べた。 一方、日本政府の報告書は「現行法で対処できている」と勧告内容を否定している。これについて師岡さんは、「ヘイトスピーチを批判するカウンター側を厳しく取り締まるだけ。現行法の不適切な運用だけが目立つ」と批判。日本政府がヘイトスピーチを含む人種差別を禁止する法制度を整えるよう求めた。 席上、有田参議院議員からは、超党派で「人種差別撤廃基本法」の制定をめざし、今秋の臨時国会にも法案を提出する方向で準備を進めているとの報告があった。 日本政府への勧告はこれが3回目。同ネットワークによれば、今回の日本政府報告書は、10年に受けた勧告をどのように実施したのかについて具体的に記述していなかった。このため、「次回は実施したかどうか、実施していなければその理由をきちんと報告するように」と促される場面も見られたという。 （2014.9.10 民団新聞）
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