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| <議員懇集会>ヘイト実態克明に…研究者が数字データ発表 |
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを禁じる「人種差別撤廃基本法」の今国会での成立をめざしている同議員連盟（小川敏夫会長）は2月25日、参議院議員会館で院内集会を開いた。集会では大学教員や国連ＮＧＯなどが具体的な数字のデータで深刻な人種差別の実態を浮き彫りにし、国が人種差別撤廃施策に取り組んでこなかったことがここまで差別の蔓延を引き起こしたと指摘した。
東京の明戸隆浩さん（大学教員）は昨年秋、研究者、弁護士、ＮＧＯなどとともに設立した人種差別実態調査研究会としての調査の一部を発表した。それによると、街宣とデモを合わせた全国各地のヘイト件数は、13年が374件、14年に471件と増えたものの、15年は376件と減少している。
一方、地域別では東京が117件（13年）、139件（14年）、182件（15年）と3年連続で増加しているのが目立つ。逆に、大阪は66件（13）、136件（14年）、26件（15年）となった。代わりに小規模なものが、大阪を除く関西圏や九州一円に拡散しているのが特徴だ。
京都の金尚均さん（龍谷大学教員、刑法）は昨年6〜8月、全国の韓国・朝鮮籍、および「外国につながる」高校生を中心に1483人にアンケート調査を行い、その集計結果の一部を明らかにした。
全国でのヘイトデモ・街宣について「よく知っている」、「知っている」を合わせた全体の認知度は85・2％。そのときの気持ちはと聞くと、「怒りを感じた」と「恐怖を感じた」の2つに回答が集中していた。そうした怒りと恐怖を覚えた理由を聞くと、73・3％が「人間として平等に扱われていない」と答えた。
金さんは「公式には日本では人種差別はないということになっているが、統計を取っていないからだ。人種差別が現実にあることを示すためにも基本法の制定が急がれる」と強調した。
小川会長は、与党が基本法ではなく、ヘイトスピーチに特化した法律だけつくろうとしていることについても、「現在の通常国会で成立しないと廃案になってしまう。一歩譲ったヘイト対策法案でも成立させたい」と、あえて容認する姿勢を見せた。
（2016.3.9 民団新聞）
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