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| 多文化共生目指し、市政参画促進へ（05.05.18） |
| | シンポで地方参政権付与の必要性を語る薜団長（中央） | | |
市がエール、初のシンポ…鳥取市
【鳥取】外国籍市民の市政参画と地方参政権を考えるシンポジウムが14日、鳥取市内のさざんか会館で開かれた。鳥取市（竹内功市長）が一般市民の理解を深めようと、民団鳥取県本部（薛幸夫団長）の全面的な協力を得て初めて実現にこぎつけた。市は今後ともこの問題に継続、取り組む考えだ。民団の地方参政権獲得運動にも強力な援軍となりそうだ。
竹内市長は３年半前、市長候補として選挙運動に取り組んでいたとき、たまたま薛団長の夫人と出会い、日本に永住・定住している在日韓国人に地方参政権がないことを知った。「鳥取で生まれ育ち、生活基盤も築きながら自分たちの代表を選ぶ権利を持っていないとは」。竹内市長には考えてもみなかったことだった。
当選が決まるや、竹内市長は地方参政権を含む形での外国籍市民の市政参画を自らの行政課題の一つに据えた。薛団長とも頻繁に会い、意見交換を行った。薛団長は草の根レベルの市民運動を盛り上げていくための第一弾としてシンポジウムの開催を提案、竹内市長もこれに賛同した。
パネリストの人選を含む裏方の作業は民団側が実行委員会を構成し、昨年から準備にあたってきた。いわば民団と行政との協働作業がシンポとして実った形だ。市は予算措置をとってこれからも取り組みを継続していくことにしている。
会場には一般市民130人余りが参加。はじめに龍谷大学の田中宏教授が基調講演、続いて島根大学の岡崎勝彦教授と鳥取大学の永山正男教授をコーディネーターに定住外国人の地方参政権と共生社会実現に向けてのパネルディスカッションを行った。パネリストは薛団長のほか、フィリピンと台湾の両出身者、市の自治連合会長の４人が務めた。
シンポの冒頭、竹内市長は「外国籍市民の市政参画がさらに進むようこれまで以上に努力していきたい」と約束した。
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民団が関係修復担う…鳥取‐清州
鳥取本部 市長の意受け訪韓
島根県が３月「竹島の日」条例を制定したことから鳥取市でも忠北・清州市との間で15年間続いてきた自治体レベルの交流が中断している。
民団鳥取県本部の薛団長は金泰鎮事務局長をともなって18日から韓国を訪問、「自治体交流を継続していきたい」との竹内市長のメッセージを清州市長に届け、両市の関係修復に努める。
薛団長は訪韓にあたって竹内市長と会い、「韓国側の理解を得るためには歴史認識問題に真摯に取り組む姿勢が求められる」との考えを伝えた。
（2005.05.05.18）
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