国連人権理事会は6日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた会議で、政治犯収容所廃止、公開処刑禁止など合計268個の北韓人権状況是正勧告を盛り込んだ報告書を確定した。報告書は、9月の第27回国連人権理事会会議で正式に採択される予定。

　報告書は、さる1日に会員86カ国が参加して北韓の全般的人権状況を審査した「普遍的定期審査」（ＵＰＲ）実務会の内容をもとに採択したもの。各国が提起した国連の北韓人権調査委員会（ＣＯＩ）勧告案の受け入れ、外国人拉致と離散家族再結合、政治犯収容所閉鎖および政治犯釈放、国際人権団体の政治犯収容所監視許容と表現の自由保障などについて進展がなかったと指摘。

　さらに報告書は、北韓人権特別報告官の北韓訪問と国連人権機構との協力、死刑制廃止と公開処刑禁止、拷問防止措置、強制送還された脱北者に対する処罰禁止、自由なインターネット接近権保障、拷問防止協約など国連人権関連条約加入など、北韓の人権改善のための会員国の勧告を盛り込んでいる。

（2014.5.14　民団新聞）