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| <地位向上セミナー>同胞の統合が最優先…ヘイトＳ根絶「条例制定」促す |
2017年度在日同胞社会地位向上セミナーが12日、韓国中央会館（東京・港区）で開かれた。全国の地方本部事務局長と傘下団体を対象に、目前に控えた第19代大統領選挙の投票促進やヘイトスピーチ根絶運動など当面の課題の周知徹底を図るとともに、米・北韓の緊張や南北関係に関する時局講演をふまえて、韓半島を取り巻く最近の情勢について認識を共有した。
韓半島情勢の認識を共有
呉公太団長はあいさつで「在日同胞社会の急速な人口減という現実を直視し、帰化同胞をいかに民団が統合していくかが、当面の課題だと認識しよう。また、25日からの大統領選挙では、3万人を超える投票を獲得するために全力を尽くしてほしい」と強調した。
次にヘイトスピーチの根絶運動を挙げた。今年度は罰則規定のない「ヘイトスピーチ対策法」の改正を図るとともに、地方自治体条例の制定とインターネット上のヘイトスピーチ根絶に力を尽くす。各本部は「対策法」に依拠して、地方条例制定の実現を目指す。東京都、川崎市、名古屋市、大阪府と大阪市、堺市、神戸市、伊丹市、宝塚市、京都府と京都市、広島県と広島市、福岡県と福岡市など主要自治体で、制定の可能性があるところから着手する。
また、ヘイトスピーチ団体への公園や会議室などの公共施設使用不許可を要望する。これは、昨年7月東京・江戸川支部（李鍾郁支団長）が東京都江戸川区議会に「民族差別、人種差別を目的とした公共施設利用許可申請に対する適切な措置」を要望し、同年8月からヘイトスピーチ団体に公園を使用させなくした実例を参考にしたもの。
組織局からは組織強化の一環として、各地方本部・支部間での共同事業推進案が出された。戸別訪問を基本にした「正確な名簿が組織の基本であること」を再確認した。 このほか、「米・北韓対決の激化と南北関係」について、コリア国際研究所の朴斗鎮所長が講演し、「北韓のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）は最終段階に入っている。偉大な米国をつくり直すと公約に掲げたトランプ大統領は、北が今度ミサイルを発射したら『宣戦布告』とみなし、それを迎撃する危険性はある。しかし、軍事行動には出ない。北韓は軍隊が栄養失調状態にあり、通常兵器も使える代物ではない旧式のものだ。あるのはミサイル、ロケット砲、サイバー部隊のみ。戦争ができる状態ではない」と分析した。
（2017.4.26 民団新聞）
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