|
支部活性化へ支援増…世代間連携の相乗期す 民団の第68回定期中央委員会が19日、東京・港区の韓国中央会館で開かれ、「民団再生運動の拡充」「民族的主体性確立」「韓日友好促進」の3大運動と2年後の創団70周年にむけた記念事業への着手を柱とした新年度活動方針を決めた。在籍201人中167人が出席。未来創造プロジェクト推進本部の提言を受け、在日同胞社会の未来を見据えた大胆な組織活性策の必要性を確認した。 「韓日草の根交流」拡大 呉公太団長は同胞社会の求心体として積極的な組織活性策の必要性を強調。次世代育成の効果的推進へ既成世代が率先して民族素養を高めようと訴えた。さらに、「未来創造プロジェクト」の中間報告にふれ、積極的かつ具体的な提言を真摯に受け止めて実践をしたいと表明した。 来年、韓日修好50周年を迎えるのを受け、開議に先立つ3機関長あいさつでは、関係修復に向けた民団の役割の大切さが強調された。 金漢翊議長は「懸け橋的役割を担ってきた我々が全力でムードつくりを」とし、呉団長も「日本に生活基盤を置く我々にとって、誰もが両国の良好な関係を願っている。今年も積極的な草の根交流を」と呼びかけた。韓在銀監察委員長は「首脳会談実現の気運を民間レベルで高めるために力を尽くそう」と述べた。 李丙��駐日大使も祝辞の中で厳しい韓日関係についてふれ、「昨年6月の赴任以来、日本政府および各界の重鎮と意見を交換し、関係修復基盤の構築に努めている」とし、在日同胞の韓日親善友好活動の重要性に言及した。 大使はまた、世代交代、新定住者、日本国籍取得者の増加で構造変化する在日同胞社会について、「民団が中心となって大統合の実現を」と期待を込めた。 金宰淑常任顧問は、在日社会の大統合・組織改革、韓日関係修復などの困難さを指摘、「民団は危機の時こそ団結してきた。この最大の力を発揮して厳しい状況を乗り切ろう」と呼びかけた。 議決、執行、監察機関の順に報告を承認した後、韓商連をめぐる問題に関する報告と質疑応答の結果、今後の対応について3機関に一任した。 新年度の活動方針案と予算案を6分科委員会に分かれて審議。活動方針は、昨年の「民団再生」「次世代育成」「韓日友好促進」の3大運動をレベルアップするものとなった。 「民団再生運動の拡充」では昨年初の試みとして実施した、同胞の集まる事業に対する中央から支部への支援を増額し、新規団員の受け入れ拡大を図る。また、近隣支部や地方本部合同による行事・事業も勧奨していく。 さらに各級組織間のコミュニケーション緊密化へＩＣＴ（情報通信技術）を積極活用していくほか、スマートフォンやタブレットに対応したポータルサイト「次世代ネット（仮称）」の構築とＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用し特に次世代向け情報の拡充を図る。 また、夏休みにあわせた次世代イベントも拡大する。8回目となる今年のオリニジャンボリーは過去最大の500人規模をめざし、中・高・大学生の次世代母国研修も昨年より規模を拡大する。 修好50周年を来年に控えた韓日友好促進運動では「草の根交流」をいっそう拡大していく。2年後の70周年にむけた記念事業推進特別委員会と70年史編纂委員会（仮称）を発足させる。 この日の委員会では民団の規約と規定の一部改正案、傘下団体である韓国青年会の綱領と規約の一部改正案、在日韓国人法曹フォーラムの規約一部改正案、在日韓国商工会議所の定款改正案を承認した。 （2014.2.26 民団新聞）
|
