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| <大統領選挙>日本の在外投票所16カ所で…便宜図り支部会館も |
全国民団で投票呼びかけ
第19代大統領選挙にともなう在外選挙人登録は30日に締め切られる。民団では25、26日の「集中登録日」を中心に、本・支部を通じて団員への選挙人登録や投票を呼びかけ、地方委員会の場を活用して広報に努めた。全国10カ所の公館からも担当の領事らが地方委員会に出向き、その場で「出張登録」を受け付けた。2012年に実施された前回の大統領選挙の選挙人登録数は3万7342人で、投票率は67・8％だった。今回の選挙は、準備期間が短いという難点があるものの、民団では前回よりも高い登録・投票率となるよう、すべての地方本部に指示を出している。日本地域での投票所は大使館管内をはじめ16カ所（別表参照）に決まった。
戸別訪問、ＬＩＮＥ活用…
中央選挙管理委員会によれば、27日7時現在の日本地域での在外選挙人登録と国外不在者申告総数（全国10カ所公館合計）は、1万2776人。これまでに登録されている「永久名簿」の2万211人を合わせると3万2987人となる。
大使館管内の登録・申告数は7666人。前回、登録目標100％を達成した東京本部が、すでに16日から同胞団体など関係各所を訪問し、チラシ、ポスターを配布しながら投票を呼びかけている。26日の休日にも支部会館を開けて対応し、東京韓国学校にも国外不在者用の申告用紙を配布した。
都内の韓国料理店へのポスター配布や新宿韓国商人連合会、韓人会、教会を訪問し、ポスター貼付や選挙人登録者を動員するなど精力的な動きを見せている。
埼玉県本部では、25日に開かれた地方委員会に出向いた中央選挙管理委員会の金大溢選挙官が登録について説明した後、その場で国外不在者の申告受付を行った。同本部と西東京本部は26日に「集中登録日」を設定し、登録サポートを実施した。千葉県本部は独自のチラシを団員に送付したほか、千葉市内の韓国料理店にポスターを配布した。茨城県本部は26日の巡回領事と地方委員会の場を活用した。栃木県本部は団員、留学生、新規定住者等を対象にもれなく連絡をしている。群馬県本部は26日の総会に合わせて、登録サポートに集中した。
横浜総領事館管内の登録・申告数は687人。神奈川県本部は25日の委員会で、在外選挙人の登録漏れがないよう周知徹底した。札幌総領事館管内の登録・申告数は209人。北海道本部の団員はほとんど在外選挙人の登録を済ませた。
仙台総領事館管内の登録・申告数は168人。宮城県本部は25日の地方委員会を活用し、本部が発行する機関紙に登録・投票方法を掲載するなど、広報に努めた。青森県本部も在外選挙人はほぼ登録済みで、留学生などはＳＮＳを通じて呼びかけている。山形県本部は土地柄を反映して、韓国から嫁いで来た婦人たちに連絡している。岩手県本部は24日の地方委員会で対応した。秋田県本部は留学生2人の国外不在者申告が終わり、福島県本部はＬＩＮＥを活用して大統領選挙の関連情報を送っている。
新潟総領事館管内の登録・申告は88人。新潟県本部ではすでに10人が新規登録を終え、新たに10人を予定していると言う。不在者申告は領事館が実施する。長野県本部は26日の地方委員会開催時に集中して実施した。不在者申告は教会などの訪問や、ネットを活用して促している。石川県本部は26日の総会時に「登録コーナー」を設けてサポートした。不在者申告は韓国食堂などを戸別訪問して働きかける。富山県本部は25日の総会に新潟総領事と登録をサポート。婦人会幹部の子弟が在外選挙人の新規登録をすることから、婦人会のネットワークを大いに活用する。
名古屋総領事館管内の登録・申告数は549人。愛知県本部が17日に支部支団長・事務部長会議を開催し、25日に全支部をオープンして登録サポートをした。未登録者に事前案内し、当日に支部に来てもらって対応した。
大阪総領事館管内の登録・申告数は2082人。大阪本部は22支部のうち20支部が25、26日に会館を開けて対応し、2支部が本部常勤者とともに団員宅を戸別訪問した。国外不在者申告はゼロから始めなければならず、30日までに追い込む」と鄭炳采事務局長。神戸総領事館管内の登録・申告数は352人。兵庫県本部は支部と一体になって、連日団員に登録案内をしている。総領事館と協議し、旅券申請時に案内をしている。岡山県本部と鳥取県本部は25日の地方委員会に登録案内を集中させた。香川県本部は18日に登録を実施、その後も継続して団員に案内をしている。徳島県本部は26日の地方委員会の場を活用して案内した。
広島総領事館管内の登録・申告数は150人。山口県本部が26日の地方委員会で広島総領事館の李載雄副総領事が登録・投票を呼びかけた。福岡総領事館管内の登録・申告数は825人。福岡県本部が23日付で団員に案内を郵送したほか、ＬＩＮＥも活用して連絡している。鹿児島県本部もＬＩＮＥで周知徹底している。「誰に投票していいか、わからない。早く情報がほしい」という声が届くという。沖縄県本部は25日に本部を開いて登録をサポートした。
在外投票所は16カ所。そのうち民団会館で投票できるのは、大使館管内が中央本部（4月25〜30日）と豊島支部（4月28〜30日）、横浜総領事館管内が神奈川県本部（4月25〜30日）、名古屋総領事館内が岡崎支部（4月28〜30日）、大阪総領事館管内が京都府本部（4月28〜30日）と和歌山県本部（4月28〜30日）、神戸総領事館管内が岡山県本部（4月28〜30日）の7会館。
（2017.3.29 民団新聞）
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