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| <兵庫版>地方参政権 推進意見書…合併した各市議会へ |
重ねて採択要請
兵庫県本部と権益擁護委員会は、いわゆる「平成の大合併」で新しく市制がとられた各市議会に対して改めて「地方参政権意見書採択」を要望する活動を行った。
９月30日、本部の尹達世事務局長をはじめ当該支部の金東天播丹支部支団長、それに李成俊・中央権益擁護委員会委員らが丹波市を訪れ、辻重五郎市長、山本忠利市議会議長に対して改めて意見書採択を強く要望した。
同市は昨年11月１日に氷上町、青垣町、市島町、春日町、山南町、柏原町の６町が合併して丹波市として発足したが、６町のうち柏原町だけが未採択だった。市長、議長とも積極的な対応だったが、前回柏原町だけが未採択であるのはどういう事情か調査した上で議会にはかると回答した。同市は人口約７万2000人、同胞人口79人、約０・１パーセントという同胞過疎地。
続いて10月７日、南あわじ市の中田勝久市長、蓮池洋美市議会議長を訪問し、改めて新市議会での意見書採択を要望した。当市では10月に合併後、初の市議選があり、市議会採決はその後になるという見通しだ。同市は本年１月11日に南淡町、三原町、西淡町、緑町の４町が合併して南あわじ市として発足したが、４町ともこれまで議会未採択だった。人口約５万5000人、同胞人口38人、約０・１パーセント未満という同胞過疎地。
また10月14日、淡路市を訪れ、同様の要望活動を行った。淡路市は淡路島の北部５町が４月合併した新市で、人口約５万2000人、同胞数は74人。５町のうち既に４町が意見書採択を決議し、１町のみが未採択だった。
本部では昨年４月以降合併された市町を中心に再度の要望活動を始めている。
(2005.10.19 民団新聞)
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