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未来志向の韓日関係へ懸け橋を
駐日本国大韓民国特命全権大使 申珏秀
多事多難だった壬辰年が過ぎ去り、希望に満ちた癸巳年が明けました。同胞の皆さまが、新年に福が多く訪れ、すべての希望が叶う年となりますよう、心からお祈り申し上げます。 今年は祖国が日帝植民地から解放されて68年目であり、在日同胞社会の歴史もその分だけ長い時が経ちました。この間、同胞社会の歴史は、植民地時代の不当な残滓と民族差別や偏見と闘う「抵抗の歴史」から、徐々に同胞の日本社会での生活確立と地域社会との共生、普遍的な人権の実現、在日同胞社会の堅実な発展を目指す「共生と協力」のパラダイムへと移り変わってきました。 過去の経験と歴史を忘れてはなりませんが、これからは時代の変化に対応しながら、同胞社会の力をより肯定的に、寄り添って生きていく「共生と協力」の共同体構築に向けて結集させなければなりません。 このような意味で、何よりも重要なのは、まず「同胞社会の和合」だと思います。同胞社会が調和を成して力を結集すれば、日本社会との共生も実現でき、祖国の政治・経済・市民社会とも、より好ましい関係が構築でき、また、同胞社会の新たな発展と跳躍への強固な基盤となるでしょう。 今日の同胞社会は、過去、私たちの先祖たちが差別と逆境に負けず、血と汗を流しながら守りぬいた私たち同胞の生活の礎なのです。分裂と争いに力を分散させるより、今日の同胞社会が直面する民族教育の強化、次世代育成、権益擁護などに向け、同胞社会が総力結集することが時代の要求なのです。今年は同胞社会が一層団結し、新たな飛躍への一歩を力強く踏み出す一年になることを期待しています。 一方、昨年は韓国憲政史上初の在外国民選挙が実施され、多くの在日同胞が生まれて初めて韓国の国政選挙に参加し、国会議員と大統領を選ぶ貴重な一票を投じることができました。日本という異国で韓国国民としての権利を行使し、感激の涙を流す方もおられ、改めて祖国への思いをかみしめ、胸をふるわせた方もおられたと思います。 このような在外選挙に参加した経験は、今後、私たち同胞が韓国国民としての誇りを強め、民族のアイデンティティーを高めることになると考えています。 皆さんの祖国、大韓民国は60年以上前、世界で最も貧しかった国の一つでしたが、今や世界の中堅国へと成長しています。ＯＥＣＤ、Ｇ20のメンバーとなり、世界で初めて、援助を受ける国から援助する国となり、人口5000万人、所得2万�砲鯆兇┐訐こΔ�7番目の国となりました。このような祖国のめざましい発展は、在日同胞の皆さんが困難な時期だったにもかかわらず、献身的に祖国発展に力を寄せてくれたおかげだと思います。祖国はこのような在日同胞の献身と支援を忘れることなく、皆さんの成功と在日同胞社会の発展へ引き続き支援していきます。 わが国のめざましい飛躍とともに、韓日関係も着実に発展してきました。両国は貿易額1000億�法⊃妖�交流500万人時代に入り、この人的・物的交流を土台に、両国関係の基盤は一層強化され、経済的・文化的にも、より近づいています。残念ながら、韓日関係は過去史の問題で暫し後退していますが、日本は私達の最も近い隣人であり、長い協力の歴史を持っています。 私たちは歴史を無視することなく、未来のために、共生と協力の大切なパートナー関係に韓日関係が生まれかわるよう継続的に努力していくべきです。政府としても、過去の歴史を直視しつつ、未来を志向する両国関係の発展へ継続して努めていきます。 新たに出帆する両国政府が友好協力関係発展をめざし努力を傾けていきますが、政府レベルの努力に加えて、両国の懸け橋的存在である在日同胞の皆さんにもご協力とご支援を賜りますよう期待しています。  ■□
時代に対応した規約へ整備
民団中央本部議長 金漢翊
希望に満ちた新春を迎え、在日同胞の皆様のご多幸とご繁栄を心より祈念申し上げます。 本団では昨年1年間を通して、在外国民選挙參与運動に全団をあげて取り組んでまいりました。2大選挙に積極的に參与された皆様に深く感謝申し上げます。私たち在日韓国人が「国民の主権」である参政権を行使し、在日の存在感を強くアピールして、民団組織の強化につなげたことを心強く思っています。私たち在外国民がはじめて国政選挙で投票権を行使した歴史的な年として2012年は永く記憶に刻まれることでしょう。 今や、祖国韓国は先進国の仲間入りをし、国際的な指導力を発揮する国家へと成長しました。新しく選出された大統領には、公約で示した重点政策の果敢な実践を通して、国内のみならず世界でも尊敬される指導者になってほしいと願っています。同時に90万在日同胞を含めた750万在外同胞の保護と地位向上のためにも尽力されるよう期待してやみません。 韓日関係は独島問題や慰安婦問題などでかつてないほどの厳しい状況にありますが、両国は「千年たっても隣国」の仲です。対立を乗り越え、粘り強く相互理解のための道を歩まなければなりません。在日同胞はこれまで以上に両国の懸け橋の役割を果たし、祖国韓国のみならず、日本社会の発展にも一層参与していきましょう。 本団は創団して66年が過ぎました。さまざまな困難を乗り越えてきた「民団」をさらに成長させ、団員・同胞との「きずな」をより深め、在日同胞の生活を守る指導団体として内外に誇れるよう、私たちが力を合わせて発展させていきましょう。全国支部巡回活動、組織基盤強化運動、次世代育成事業をさらに強力に推進していきましょう。 本団は昨年、内外から提起されている課題を果敢に遂行するため、今後の基本方針の土台となる第7次宣言と6大綱領を採択しました。これまでの綱領に加えて、「民団は日本の地域社会の発展に寄与する」ことを新設し、地域住民としての私たちの基本姿勢を明確にしました。また、支部三機関長には日本籍同胞も就任できるよう開放しました。 私は議長として、今後、民団の組織活性化に向けて、時代の変化に対応した規約・規定の改正に努めてまいります。昨年、規約委員会を立ち上げ、全国議決機関の本国研修会を実施しました。今年は、各界各層の意見を幅広く集約しながら、将来の組織像を視野に入れ、在日同胞の未来を展望した、規約等の整備に具体的に取り組んでまいります。  ■□
組織防衛の意思を堅固に
民団中央本部監察委員長 韓在銀
新しい政治の幕開けとも言うべき癸巳の新年を迎えました。民団の前途に大きな影響を与える一年の始まりに身を引き締めつつ、謹んで全国団員の皆様に新春のご挨拶を申し上げます。 昨年を振り返りますと、私たち監察機関は2月に新執行部、議決機関とともに出帆して以来、民団の組織防衛と大韓民国の正当性遵守へひたむきに努力してきました。 傘下団体である在日韓国商工会議所の一部旧幹部が数年間にわたって組織を混乱させました。あげくに傘下団体から一方的に離脱しようと動きました。監察機関では苦渋の判断の末、除名処分などを断行し、執行部とともに韓商連の組織正常化と再出発を指導してきました。 私は昨年、全国監察機関の皆様と約束した「全国監察機関本国研修会」を約30年ぶりに開催しました。7月10日から4日間、ソウルの統一教育院に全国から幹部が集まり、国家安保と民団組織の在り方をテーマに、規約遵守の徹底と、在日同胞の財産である民団を先頭に立って守るという、崇高な目標を再確認しました。 在外国民として初めて実現した国会議員選と大統領選には、ひとりでも多くの同胞が参与するため、全力を尽くしたほか、統一ハンアリ募金にも積極的に呼応するなど成果的に終えました。 昨年は私たちを取り巻く政治情勢が大きく変わる、転機の一年でもありました。在外国民も初めて1票を投じる事ができるようになった歴史的な大統領選挙で、朴謹惠候補が勝利しました。 我が国、憲政史上初の女性大統領が今後5年間、民生大統領・約束大統領・大統合大統領となることを国民に宣言し、経済民主化や韓国型福祉体系の構築などを政策の柱に、新生大韓民国を牽引していくものと信じています。 また、北韓は世界からの中止要求にもかかわらず、長距離弾道ミサイル発射を再度強行しました。新大統領には北韓に対して、米国や日本との協調のもと「核放棄先決」の原則を維持し、6者会談再開を促し、韓半島信頼プロセスの定着によって、統一韓国の基盤造成につなげる手腕を期待しています。 一方、日本の総選挙の結果、自民党が政権を奪還しましたが、韓日両国及び両国民に求められているのは、現在の冷え込んだ韓日関係を、本来あるべき友好関係に取り戻すことです。そのためにも、韓日両国の共生を願い、懸け橋の役割を担う私たち民団は、文化やスポーツをはじめとした様々な交流事業を率先垂範していくことを確認しましょう。  ■□
今年も次世代育成着実に
在日韓国婦人会中央本部会長 余玉善
昨年、第18代大統領を選ぶ投票に在日同胞の私達が参加できた事は極めて画期的なことでありました。 婦人会も祖国韓国の未来を託す大統領を選ぶ選挙登録に全国地方本部に強く呼びかける活動を積極的に行いました。 一方、婦人会の年次行事として全国大研修会においては韓日友好親善、地方参政権などをテーマにして著名な先生方々を招き勉強しました。 本国研修会は麗水博覧会参観を中心に企業見学など発展をしている祖国を見ることができました。今韓国は人口5000万人になり世界経済10位など先進国の仲間入りし、文化面でも固有文化の優秀性を競う世界大会でハングルが金メダルに輝きました。 韓国では今年から「ハングルの日」が休日になります。また私達がよく歌っているアリランの歌がユネスコの無形文化遺産に登録されました。 私は韓国人として誇りに思います。そして婦人会画報は昨年11月第4号が発刊され毎回地方本部の特集を組み地方本部、支部活動の紹介、そしてご当地自慢などを全国会員関係者に発信してまいりました。今年もさまざまな研修会を通じて、次世代育成に全力で邁進していきます。  ■□
一丸で50周年の成功期す
在日韓国商工会議所会長 洪采植
昨年、在日韓国商工会議所は一時、組織混乱に陥り大きな危機に立たされましたが、多くの在日韓国人関連団体及び関係者の協力と支援によって正常化にたどり着きました。この場を借りて、感謝申し上げます。 昨年5月18日の第50期定期総会で会長に選出されて以来、「新たな出発に向けて一致団結」とのスローガンを胸に、各地方韓商の総会や行事に参加、現場の声に耳を傾ける活動を重ねました。その過程で各地方韓商が「民団の傘下団体として活動すべきだ」との理念を共有していることを確認しました。 「雨降って地固まる」といいます。正常化後、本会議所を脱退していた栃木、千葉、福岡の各韓商が再加入し、新たに長野韓商が設立されました。混乱を経る過程で、本会議所と地方韓商の絆はさらに強く築かれました。 今年は韓日両国で新しい指導者が国政を担うことになり、経済好転も期待されます。 本会議所は本来の仕事である同胞商工人の円滑な経済活動をサポートする環境整備に力を注いでいきます。また、4月の50周年記念式典を名実ともに在日商工人の求心体へと邁進する場にします。  ■□
コンサルティングを強化
在日韓国人信用組合協会会長 呉龍夫
本国経済は世界経済減速傾向の影響を受け、環境が厳しさを増す中でも、貿易規模は一昨年に続き1兆�砲鯆兇─∪こ�8位になりました。さらに、格付けが上方修正、今年も成長を続けると確信します。 一方、日本経済は輸出減少や設備投資の調整に加え、日中関係の冷え込みやエコカー購入補助金の終了などにより、昨年3月をピークに景気が後退局面に入り、後半まで停滞が続きました。しかし、中国をはじめ新興国向け輸出の持ち直しや自動車等、民間消費の調整一巡により、今年前半の景気は弱いながらも回復に向かい、後半には成長ペースが加速すると予測されます。 当協会会員組合は、長い間、在日同胞社会及び地域の中小零細企業を支え続けてきましたが、今後も引き続き、長期不況の中で厳しい経営を強いられている中小零細企業を支援していきます。特に金融円滑化法が今年3月末に期限となることを見据え、コンサルティング技能を一層強化するなど、経営安定化支援を積極的に展開します。 また、可能なところから合併を進めるとともに、一部会員組合の経営基盤強化へ、抜本的経営安定化方案を模索し推進していきます。  ■□
創業精神に帰り再跳躍へ
新韓金融持株会社会長 韓東禹
癸巳の新年を迎え、在日同胞の皆様のご健勝と各家庭にご多幸がありますようお祈りいたします。 新韓金融グループにとって昨年は、グローバル経済の低迷が続く中で新しい方向性を模索する一年でした。危機が再来する可能性に備えながらも、ＷＭとＣＩＢといった新規事業部門を発足させ、変化した経営環境の下で、新しい競争力確保に向けて取り組んでまいりました。 今年も規制強化や金利の下落、手数料の引下げ等の厳しい環境が続くものと予想されます。このような時期であるからこそ、「金融を通じて祖国の経済発展に寄与する」という、在日同胞の皆様の創業精神をもう一度思い起こす必要があると思います。就任後、強調し続けてきた「温かい金融」も、こうした新韓の初志を現代的な意味で再解釈したものであります。 過去の秩序が崩壊し、既存の収益モデルが弱体化する不確実な経営環境ではありますが、顧客と社会のために働くという信念を持って、着実に未来に備えていけば、新しい飛躍の足場を設けることができると思います。 今後とも、祖国と一緒に成長していく偉大なる金融グループを目指します。  ■□
母国修学生の支援を拡大
(社)在日韓国人本国投資協会会長 梁龍雄
私たちの祖国である大韓民国は欧州財政危機や米国の「財政の崖」問題など、不安定かつ不透明な世界状況に置かれながらも、世界貿易8強、国家ブランド9位、教育大国2位という偉業を成し遂げました。ムーディーズをはじめ、世界3大機関が一斉に韓国の信用格付けを上方修正し、初めて日本を上回りました。また、10年のＧ20首脳会議に続き、昨年の核安保首脳会議の開催国として、世界を牽引するリーダーとしての役割を担っています。 昨年、大韓民国の国会議員及び大統領選挙では、私達在日韓国人も初めて貴重な1票を投じました。今後も国民としての神聖な権利を行使していきましょう。 当協会は今年の主要事業として、母国で勉強しようとする在日同胞留学生のための奨学事業を拡大して行く予定です。また、韓国政府および関連団体と協力しあい、在日同胞企業の成長と発展に寄与していきます。 さらには、協会ネットワークを活用した情報共有の場を設けるなど、協会の活性化を通して在日同胞社会の求心的役割を担っていきます。  ■□
世界に羽ばたく選手発掘
在日本大韓体育会会長 崔相英
昨年のロンドン五輪で、私たちの祖国大韓民国は金13、銀8、銅7個を獲得、世界第5位という史上最高の成績を収め、在日同胞社会も歓喜の渦につつまれました。 このスポーツ熱が高まった中で参加した「第93回韓国国体大邱大会」で在日同胞選手団は、金13、銀5、銅4の合計22個のメダルを獲得し海外同胞の部総合優勝を勝ち取りました。 とくに今大会、国内競技に出場した種目が大活躍を果たし、柔道では金2、銅1個、水泳女子一般でも銅メダルを獲得。 いずれも韓国代表への布石となり、来年のアジア大会や3年後のリオ五輪に在日から韓国代表が誕生する期待が膨らんでいます。 また、民団中央団長杯「オリニフットサル全国大会」や「駐日大使カップ全国ゴルフ大会」等のスポーツ大会を通じて、在日3・4世の関心を高め、新規定住者や日本籍同胞も加えた新たな在日コミュニティーづくりを進めています。 本年も皆様のご協力を賜り、スポーツを通じた同胞社会の繁栄と、在日から14年仁川アジア大会、18年平昌冬季五輪に韓国代表として活躍できる優秀選手の発掘・育成に全力を尽くします。  ■□
「開かれた民族性」を追求
在日韓国青年会中央本部会長 徐史晃
昨年、結成35周年を迎え、記念事業「ウリミレ祝祭」を開催しました。また、「地方組織再建3カ年事業」締めくくりの年でもあり、7地方本部の再建を果たしました。 本会は今や3、4世ならびに、いわゆる1・5世、2・5世と言われる20代青年で構成されています。加えて社会全体の少子高齢化や閉塞感、個人の出自や価値観の多様化、生活の営みやライフスタイルも個別化・分散化が急速に進んでいます。私たちは「在日」をどう生きるのか、との問いに再び向き合おうとしています。 私たちなりの「開かれた民族性」を再発見するため、感じ、学び、考え、行動することが求められています。「在日として生まれて良かった」という想いをリアリティーに体感できる知恵と行動、その想いを一人でも多くの在日青年が共感しあう運動の必要性を痛感しています。それは、将来の民団、ひいては在日同胞社会を牽引していく原動力、責任、気構えを育むと信じているからです。 韓国国政の有権者にもなり、昔とは違う形で祖国への誇りを表明し体現している青年が増えています。今年は生活権拡充や人権擁護運動を積極的に展開します。  ■□
従北勢力の野望を許さず
在日学徒義勇軍同志会会長 李奉男
昨年私たちの母体である韓国在郷軍人会は創立60周年を迎えました。6・25韓国戦争に参戦して以来、私たち在日学徒義勇軍は半世紀にわたり大韓民国の自由民主主義を守り抜く盾になってきました。 しかし、韓半島の平和と安定を常に脅かしてきた北韓は、金日成出生100年の昨年を「強盛大国」の大門を開くと豪語し、3代世襲で権力の座についた金正恩が、韓国大統領選挙期間中に長距離弾道ミサイル発射を強行しました。韓国社会を混乱に陥れる北韓の策動を私たちは決して許してはなりません。 幸いなことに、本国国民は良識ある判断で親北路線を拒否し、対北融和ではなく、北の核放棄を原則にしている朴槿恵候補を選びました。私たちも朴候補を支持した本国国民の民意に強く共感します。 しかし、韓国内には愛国歌や太極旗、さらには韓国の正統性を否定する「従北勢力」が国会議員の一部に食い込んでいるのが現実です。私たちは北韓と朝総連、韓統連などを今後も注視し、彼らの野望を決して許さない固い決意を行動実践に移さなくてはなりません。 朴新大統領とともに韓国の正統性を堅持していきましょう。  ■□
民団社会を元気にしたい
在日韓国学生会中央本部会長 元榮燮
昨年は本会の活動に多くの方々からご支援をいただき大変ありがとうございました。 在日韓国学生会は一見、ただのサークルのようにも見えますが、それだけではないのです。ここでしか出会えない同胞との大切な場なのです。今、同胞学生世代は国籍や生活スタイルが多様化し、在日韓国人であるという出自について色々考えを持つ人がいます。 不思議なことに、日本で生まれ育っても同胞同士でしか理解できないことが多くあります。そんなことをしっかり話し合える場が学生会です。民団が夏に推進している次世代母国研修を始め、夏と冬に開催している学生会のジャンボリー（ＫＳＪ）など、全国イベントを通じて「在日学生ネットワーク」は年々広がっています。 私たち在日学生がひとつになって、「在日」という共通の立場で喜怒哀楽をともにしながら、全国の民団社会を元気にしていく力になりたいと思っています。 そして、学生会を卒業しても数年後、民団や青年会など同胞社会のどこかで活躍している、そんな姿が多く見られるよう、今年も全国の仲間たちのネットワークを広げていきます。  ■□
求心体として未来を先導
在日韓国科学技術者協会会長 洪政國
科技協は今年設立30年を迎えます。この間、ご支援を頂いた多くの方々に感謝申し上げます。 本会は日本国内の著名大学や研究機関、企業などで世界的に高い評価を受けている碩博研究者から、大学・大学院で学ぶ次世代の研究者に至る、幅広い科学技術人材のネットワークを構築し、様々な専門的事業を通して在日科学技術者の求心体として役割を果たしてきました。そして、豊かな在日同胞社会の創造と母国の科学技術・産業発展に寄与してきました。 この間、韓国の科学技術力や経済・産業力が向上し、ハイレベルの科学技術力が求められる中で、「科学技術立国」という国の成長戦略理念を共有し、ノーベル賞受賞者を多く輩出する日本に住む在日科学技術者の果たす役割はますます大きくなりました。韓国と16カ国の海外同胞科学技術者協会と連携する科技協は、在日同胞社会の未来にとっても先導的な役割が期待されます。 在日同胞社会の貴重な科学技術人材の求心体として、「未来を先導する要」の役割を果たしていきます。 （2013.1.1 民団新聞）
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