【兵庫】兵庫県が「無年金外国籍障害者福祉給付金」を15年度から増額する方針を固めた。予算案は県議会で審議されている。可決されれば、全額国庫から支給されている障害基礎年金とほぼ同額となる。民団兵庫本部（車得龍団長）をはじめとする関係団体や県議会議員による粘り強い働きかけが実った。

韓日国交50周年、大震災から20年…民団と県議連が協力

　兵庫県は在日外国籍無年金者への給付金を、県と県内各市町で共同で実施している。高齢者福祉給付金については県と各市町が2分の1ずつ負担し、10年度からは日本人の老齢福祉年金とほぼ同額になっている。

　障害者基礎年金は1級の重度障害者が現在、月額8万1092円。同額にむけてほぼすべての市町は2分の1相当を措置しているが、県だけは「予算難」を理由に35800円にとどまっていた。

　民団兵庫本部は同額に向けて市民団体、および日韓親善兵庫県議会議員連盟と共同で県に働きかけてきた。これを受けて県はこのほど、月額1人あたり5000円の増額を決めた。この予算案が18日の2月県議会最終日に採択されれば、1人あたり40800円となり、市町と合わせた月額支給額は障害基礎年金とほぼ同額となる。

　民団兵庫本部では「今年、阪神・淡路大震災から20年、そして韓日国交正常化から50周年という節目の年であることが、県をして懸案解決に一歩踏み込ませる動力となった」とみている。

　外国籍者への福祉給付金は神戸市が91年に障害者を対象に初めて制度化。高齢者についても尼崎市を皮切りに県内各地に広がった。98年には県が市町給付金に上乗せする制度が実現。06年には県と市町とが2分の1ずつ折半することを前提に、全市町での支給増額が決まった。

　県内の外国籍無年金障害者は96人、外国籍無年金高齢者は358人。支給額は全国でも最先端。

（2015.3.4　民団新聞）