参政権反対・慎重派は地元で説得継続

<参政権>反対・慎重派は地元で説得継続

国会陳情報告会で確認

　14日の「地方参政権の年内獲得」のための「緊急全国地方団長および中央傘下団体長会議」参加者による国会陳情活動終了後の報告会では、今回直接面談できなかった議員については、地元で必ず面談し、特に態度未表明および反対・慎重派国会議員に対する説得活動を推進することを再確認した。

　この日面談できたのは583人（秘書含む）で、議員の多くは「地域住民」としての地方参政権付与に理解を示した。

　鄭進中央団長のあいさつと金守漢韓日親善協会中央会長の激励辞の後、北海道、埼玉、東京、大阪、香川、愛知、鳥取、福島、山梨、京都、福岡の各本部代表が、活動結果の報告と今後の活動などについて発表した。

　「団長はじめ21支部・傘下団体幹部ら約60人が参議院議員会館で別途に院内集会をもった後、各議員を訪問した。民主党議員に関しては一部議員を除きいい感触だった。日頃の活動を通じて在日も地域住民だとの認識をしっかり持ってもらうことが大事だ」（東京）

　「地方参政権がほしければ帰化せよと言っていた議員に面談した結果、地方参政権に反対しないとの返答を得た。大阪の自治労と市民グループが定住外国人の地方参政権を求める実行委員会を結成して４月にシンポジウムを開くことになった」（大阪）

　「愛知県は全国で一番民主党議員が多い。地方参政権付与は日本社会のためにもなるということを強く訴えた。与党の自民党、公明党にもきちんと訴えていかなければ実現しない。地元に戻りムードを盛り上げていきたい」（愛知）

　「民主党の渡部恒三最高顧問は『私は反対ということではない。民主党の分裂を防ぐため（慎重・反対派勉強会の）代表世話人になった。中立だ』と表明した」（福島）

　報告会を終えるに際して呂健二中央副団長は「今日は、それぞれの地域に住む人たちの切実な声を伝えることができた。地域に住んでいる、われわれの顔の見える運動をした。これは大きな成果だ」と確認。「状況はひとりでにやって来るのではない。われわれが動いてこそ状況がつくられる。新たな状況が生まれることは間違いない」と早期実現へ、機会を逃さず、引き続き一致団結して推進することを呼びかけた。