| | 福岡県庁内の会議室で県議や県幹部職員らと懇談する徐史晃青年会中央本部会長ら（左、20日） |
人種差別主義と歴史修正主義を容認しない力強い市民社会のネットワーク構築と韓日国交正常化50周年に向けて新たな善隣友好を期しての機運醸成へ、次代を担う在日韓国人青年の立場から尽力する。青年会中央本部（徐史晃会長）は、兵庫県（10月31日）を皮切りに「2014後半期善隣友好全国巡回活動」を展開、政令指定都市のある都道府県を中心に地方自治体議員・職員への人種差別禁止の早期法制化を求める要望活動に加えて、共生社会推進へ基本的人権を尊重する人々との草の根のネットワーク形成に力を注いでいる。 地方自治体・若手議員らに
ヘイトＳ規制促す 25日までに兵庫、京都、滋賀、和歌山、大阪、岡山、鳥取、広島、山口、福岡、熊本、長崎県を巡回した。 ヘイトスピーチ規制要望活動では、民団中央本部人権擁護委員会で作成した「要望書」を青年会中央本部会長名で伝達。また、人権擁護委員会で作成した資料や青年会独自に作成・収集したものを編集した「資料集」およびヘイトスピーチＤＶＤと青年会リーフレットを応対地方議員・自治体幹部職員らに配布した。 その上で、ヘイトスピーチの実態や本質、最近の動向、国会での動き、国連人種差別撤廃委員会の対日勧告などについて説明し、いま何が起きているのかを強調。地方自治体・議会として何ができるのか、何をしなければならないのかなどについて意見を交換した。 問題提起・要望を行なうことで、地域に温度差があっても、問題を問題として捉える必要性があることをほとんどの応対者が理解したという。 徐会長らは「ヘイトスピーチについて目をそらしたままで韓日友好や平和、隣人との友情や信義を語ることはできない。被害『当事者』は、私たち日本社会を構成している全ての人たちだ。決して在日韓国人だけではない。一人ひとりが目に見える形で『ノー』という意思表示を」と訴えている。 徐会長によると、地方議会では主に若手議員らと懇談。次代を担う責任世代として、この問題への取り組みが責務であることを訴え、「青年」から問題提起する必要性に大きな共感を得た。 巡回活動はこの後、12月19日まで神奈川、埼玉、千葉、山梨、群馬、新潟、静岡、愛知、三重、北海道、宮城などを回る。 青年会では、巡回活動と合わせて、各地で「市民公開講座」を開いている。ヘイトスピーチ問題に限らず、「人権」「歴史認識」「国籍」「多文化共生」などをテーマに、各地方本部が主体となって「在日青年」の視点から地域で取り組む学習とともに対外ネットワークの構築を図っている。 韓日友好増進のみならず地域住民として生活の同伴者であること、自分たち自身の生き方を考え、問題提起を続けている。これまで神奈川、岡山（10月24日）、兵庫（11月1日）で開かれ、30日には東京（池袋）で、来月14日には愛知（名古屋）で開催される。また、東京では来月23日、足立区で「せかい交流まつり」を開く。 （2014.11.26 民団新聞）
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