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外国人 安心して住宅を確保
家主 受け入れの不安解消
生活マナー指導も
民間の知恵とノウハウ結集
日本での住宅確保に悩む在日外国人ための新たな家賃保証システムが、民間の知恵とノウハウを結集して１月から東京でスタートした。家・部屋を貸す側には安心と保証を提供し、借りる側は住宅を確保しやすくなるというメリットを補完する新しいシステムだ。
このシステムの運営を担っているのは賃貸保証団体「一般社団法人外国人生活サポート機構」（略称ＦＯＬＩＳ、東京都豊島区南大塚２‐25‐15ｓｏｕｔｈ新大塚ビル４階）。日本に住む外国人の生活支援などを行っているＮＰＯ法人「在日外国人情報センター」（小池昌代表、東京都新宿区高田馬場）が母体となって設立。今年に入って本格的な活動を始めたばかり。
ニューカマー対象
当面は首都圏１都３県のニューカマーの韓国人と中国人を主な対象とし、軌道に乗れば英語圏にも拡大していくことにしている。希望者にはノウハウを提供して、いずれはシステムの全国化をめざすという。
具体的な仕組みはこうだ。提携先の管理会社や仲介業者は、物件探しに訪れた外国人に対してこのサービスを紹介する。一方、了解した借り主は、家賃１カ月分の40〜60％を初回保証委託料として積み立てる。契約日の翌年度からは１年ごとに１万円を同機構に積み立てる。もし、借り主が家賃を滞納したときは、機構側がこの委託料の中から１年分を限度に保証する。
物件のオーナーや管理会社が外国人居住者を受け入れるうえで一般的に「不安」と訴える３大要素は、�＿板詑敘辞�居住トラブル��生活マナーだ。家賃を除けば残る課題は居住トラブルと生活マナーだけ。
これらについては機構のほうで契約者の母国語でメルマガを発信したり、生活全般にわたる相談会を開催するなど、常に入居者とのコミュニケーションを怠らないで「最後まで面倒見る」。ここには大家の希望や意向を入居者に母国語で伝える「ことばサービス（通訳）」も含まれる。
「在日外国人情報センター」は、95年の阪神・淡路大震災で被災した外国人の救援活動をきっかけに設立された。日本社会と外国人コミュニテイを結びつけることをモットーとしており、中国語や韓国語・タイ語など14言語の在日外国人向け情報紙など44メデイアとゆるやかに連携、各紙に生活情報を提供している。このほか、都の委託で外国人向けの防災訓練や語学ボランティアも行っている。
自身がマンションのオーナーで、在日フィリピン人向けの情報紙の編集長も務める小池代表は「外国人の視点で動ける団体はうちだけ。住宅探しに苦労している外国人は多く、この試みを成功させたい。管理会社への営業がこれからの課題」になると話している。
（2010.1.27 民団新聞）
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